この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。
アマゾン日本事業の2022年(2022年1~12月)売上高は円ベースで3兆1958億7600万円だった(2022年の平均為替レートを1ドル=131円で換算)。米Amazonが公表した「年次報告書」などから、2022年のAmazon日本事業、米Amazonの状況をまとめた。
アマゾン日本事業について
日本事業のドルベースでの売上高は243億9600万ドルで前期比5.7%増(2021年の日本事業売上高は230億7100万ドルで前期比12.8%増)。2016年から続いていた2ケタ増収から、2022年は1ケタ増収に鈍化した。全売上高に占める日本事業の割合は4.7%。
日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況(2022年中)の2022年平均レート「1ドル=131.57」を参考に、1ドル=131円で換算した場合、日本円ベースによる日本事業の売上高は3兆1958億7600万円となる。
2022年は円安・ドル高が急伸したため、日本円ベースの売上高は大幅に増えた。なお、1ドル=110円で換算した2021年の日本円ベースによる日本事業の売上高は2兆5378億1000万円。
アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービス、AWS(Amazon Web Service)などが含まれる。
米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。
全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6兆円程度に達していると推測される。
グローバルの販売状況
2022年(2022年1-12月)決算によると、売上高は前期比9.4%増の5139億8300万ドルだった。なお、為替レートの前年比変動のマイナス影響を除いた場合の伸び率は13%増という。
売上高の内訳は次の通り。
- 仕入れ商品などによる製品売上(直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む)
→ 2200億400万ドル(前期比前0.1%減) - 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)
→ 1177億1600万ドル(同13.9%増) - 定期購入売上(サブスクリプションサービス売上)など(「Amazon プライム」の会員費など)
→ 352億1800万ドル(同10.9%増) - AWS(Amazon Web Service)
→ 6800億9600万ドル(同28.8%増) - 実店舗売上(主にホールフーズの売り上げ)
→ 189億6300万ドル(同11.1%増) - 広告サービス
→ 377億3900万ドル(同21.1%増) - その他(クレジットカード契約などの売上高)
→ 42億4700万ドル
地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.7%。2021年比で0.2ポイント減った。
- アメリカ → 3561億1300万ドル(前期比13.4%増)
- ドイツ → 335億9800万ドル(同10.0%減)
- イギリス → 300億7400万ドル(同7.7%増)
- 日本 → 243億9600万ドル(同5.7%増)
- その他 → 698億200万ドル(同9.9%増)
オリジナル記事はこちら:アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル(前期比5.7%増)【Amazonの2022年実績まとめ】(2023/02/08)
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業Webサイトとマーケティングの実践情報サイト - SEO・アクセス解析・SNS・UX・CMSなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル(前期比5.7%増)【Amazonの2022年実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ネットショップ担当者フォーラムでは、ECサイトを運営する企業の経営者や運営担当者、制作者が語り合う場所や、“ここに行けば情報がある”、“ここに行けば問題が解決できる”を目指したメディア運営をしています。
- ネットショップ担当者フォーラムのサイトはこちら