野村総合研究所は、「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」を実施した。日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデン、ポーランドの8か国について、コロナによる行動制限緩和後のテレワーク実施状況を調べている。
欧米主要国では行動制限の緩和後もテレワークが定着？
まず、コロナ禍に対する政府の厳格度を表す指数を日本、米国、英国、ドイツで比較すると、欧米主要国は2022年以降大きく低下し、行動制限が緩和されていた。日本は2021年半ばまでは相対的に厳格度が低かったが、現在は逆転していることがわかった。
また、テレワークの実施状況について、テレワーク対象者（テレワークが可能な人）とテレワーク実施者（実際にテレワークをしている人）に分けて調べると、上図のようになった。米英ではテレワーク対象者が6割以上、スイス、ドイツ、スウェーデンでも5割以上と高かったが、日本は調査対象国では最も低く、テレワーク対象者は29.7%、実施者は19.0%となった。
日本のテレワーク対象者率の推移を見ると、最初の緊急事態宣言が発出された2020年5月には39.3%まで跳ね上がったが、その後徐々に低下していることがわかった。
都道府県別に見ると、東京・神奈川ではテレワーク対象者率は40%以上にのぼり、千葉・埼玉・大阪も30～40%未満と高かったが、島根や鹿児島といった地方部では低い数値となった。
すべての国で「テレワークによる生産性の向上」を実感
続いて、コロナ禍以前（2019年）と調査時点（2022年）での生産性の変化について聞くと、すべての国において、テレワーク対象者はテレワーク非対象者よりも「生産性の向上」を実感している結果となった。
また、職場でのデジタルツール（全9種類）の導入状況について比較すると、どのツールにおいても「コロナ禍後に導入された」が高く、職場のDXが急速に進んだことがわかった。
オンラインチャットツールの導入状況をテレワークのステータス別に見ると、テレワーク対象者の職場では非対象者の場合よりもチャットツールの利用率が高かった。
日米欧諸国の就業者のテレワーク意向について聞くと、「仕事の特性上テレワークができない」を除き、すべての国で「緊急時だけでなく平常時でもテレワークをしたい」の回答が最も高かった。日本・ポーランドを除いた6か国では、テレワーク意向者は4～5割を占めていた。
調査概要
- 【調査時期】2022年7月12日～2022年8月10日
- 【調査方法】インターネット調査
- 【調査対象国】日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデン、ポーランドの8か国
- 【調査対象者】満15～69歳の男女個人
- 【有効回答数】日本：9,400人（47都道府県×200サンプル）米国、英国、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデン、ポーランド：各2000人
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オリジナル記事：Withコロナのテレワーク定着率を日米欧8か国で比較。日本では大都市圏に限定？【NRI調べ】
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