野村総合研究所は、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計を発表した。将来の富裕層候補である起業家の実態調査も同時に行っている。
富裕層・超富裕層の合計世帯数は過去最高の148.5万世帯
まず、「純金融資産保有額※」を基に総世帯を5つの階層に分類し、それぞれの世帯数と資産保有額を推計すると、上図のようになった。純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および5億円以上の「超富裕層」は合計で148.5万世帯となり、そのうち富裕層は139.5万世帯、超富裕層は9.0万世帯だった。
保有資産規模と世帯数の推移を見ると、2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は過去最高となり、最も多かった2019年の132.7万世帯から15.8万世帯増加していた。富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けている。
現役起業家は「金融機関」「VC・CVC」を信頼して相談
続いて、現役起業家および起業家予備軍（将来のスタートアップ経営を目指す候補者）を対象に、事業立ち上げ時の相談先を聞くと、現役起業家は主に金融機関や公的機関に、起業家予備軍は外部の専門家や家族・知人に相談していた。
現役起業家に対し、信頼できると感じた相談先を聞くと、金融機関やVC（ベンチャーキャピタル）・CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）に票が集まった。
スタートアップ企業の経営において、家族からの理解を十分に得られているかを聞くと、現役起業家の場合は半数以上が「そう思う」と答えたのに対し、起業家予備軍の場合は28%にとどまった。
また、現役起業家に対し、「どのような対話内容が家族からの理解につながったと思うか」を聞くと、「起業・事業計画等の具体的な内容」や「将来のキャリアプラン」といった回答が多く見られた。
調査概要
- 【調査対象】全国の20代-60代の男女、現役起業家（現在、スタートアップ企業を経営している、もしくは事業運営に従事している）／起業家予備軍（5年以内にスタートアップ企業の経営や事業運営へ従事することを考えており、事業アイデアやビジネスモデルの検討などの何らかの具体的な取り組みを行っている）
- 【有効回答数】949名（うち現役起業家が354名、起業家予備軍が595名）
- 【調査方法】Webによる事前調査・本調査
- 【実施時期】2022年11月
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オリジナル記事：お金持ちが増えている？ 富裕層・超富裕層の合計世帯数、148.5万世帯で過去最高に【NRI調べ】
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