公正取引委員会は、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を発表した。モバイルOS市場とアプリ流通サービス市場のそれぞれについて、事業者の地位やシェアなどの市場構造、競争圧力の有無などについて、事業者アンケート（回答者数：596社）および消費者アンケート（2,000人）を行った。主要事業者キーマン23人からのヒアリングなども行っている。
Android／iOS間の消費者によるスイッチングは限定的
スマートフォン上では、「スマートフォン端末」「モバイルOS」「アプリストア」「ネイティブアプリ」がそれぞれの市場・エコシステムを形成している。大きくはGoogleおよびAppleにより二分されており、それぞれの市場で競争を繰り広げている。
日本におけるモバイルOS別のシェア（利用端末台数ベース）を見ると、GoogleおよびApple（iPhone）はほぼ拮抗しているが、2012年以降は2018年を除きAndroidがわずかにシェアを上回っている（出典：NTTドコモ モバイル社会研究所「モバイル社会白書2022年版」）。
一方でモバイルOS別のシェアをページビュー数ベースで見ると、こちらはApple（iOS）が圧倒的に上回っている状態が続いている。
日本における「Google Play」「App Store」の売上高についても、2021年時点で「Google Play」1兆400億円、「App Store」1兆5,900億円とAppleが優勢だ。
一方で消費者によるスイッチングという観点から見た場合のAndroid／iOS間の競争圧力、アプリ提供事業者からみたAndroid／iOS間の競争圧力については、「いずれも限定的」と公正取引委員会は考察している。
調査概要：アプリ流通・取引事業者
- 【調査対象】アプリストアでアプリを提供している事業者
- 【調査方法】Webアンケート
- 【調査時期】2022年3月4日～24日
- 【回答数】596社（発送先9,562社）
調査概要：サービス消費者
- 【調査対象】調査会社モニター
- 【調査方法】Webアンケート
- 【調査時期】2022年2月7日～16日
- 【回答数】2,000人
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業Webサイトとマーケティングの実践情報サイト - SEO・アクセス解析・SNS・UX・CMSなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AndroidとiOS、台数シェアはAndroidが上回るがページビューやアプリ売上はiOSが圧倒【公取委調べ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
