サイバーソリューションズは、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。企業の情報システム部所属社員1,000人が回答している。
この調査では、暗号化したZIPファイルをメール送信するのと同時に、その復元パスワードを別メールで送信する「PPAP」と呼ばれる手法に焦点を当てている。PPAPを採用している企業・官公庁は多いが、実際にはセキュリティ面の有効性は低く、PPAP廃止の動きが進んでいる。
PPAPを放置している企業が2割ほど存在
まず「勤務先のPPAPの利用状況」について聞くと、「PPAPだけを利用」という企業がいまだ30.2%存在することが明らかとなった。
「PPAPのみを使用している企業」「PPAPを利用していない企業」を規模別に見ると、規模が大きい企業ほどPPAPをいまだに利用している。
「PPAPに代わる対策の導入・検討を行っていますか？」と聞くと、「オンラインストレージなどでの共有を推奨」32.0%が多い一方で、「行っていない」も19.8%とかなりの割合を占めており、PPAPの危険性が放置されている現状が明らかとなった。
サイバーソリューションズはPPAPに対し「ウイルス感染の危険」「盗聴対策の効果が低い」「誤送信の危険」の3点が課題だと指摘している。
調査概要
- 【調査対象】従業員数300名以上の企業に勤務する情報システム部所属社員
- 【調査方法】インターネット調査
- 【調査時期】2023年1月6日～10日
- 【有効回答数】1,000人
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オリジナル記事：まだPPAPで消耗してるの？ 約3割の企業でいまだPPAPがマストになっている【サイバーソリューションズ調べ】
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