女性管理職比率、6割以上の企業が「5％以下」。役職につきたくない人も多い？【エン・ジャパン調べ】

女性活躍推進法に関する各種義務化、「対応済み」は8%にとどまる。

エン・ジャパンは、「企業の女性活躍推進」についてのアンケート調査を実施した。人事向け情報サイト「人事のミカタ」を利用している中小企業353社が回答している。

女性管理職比率、63％の企業が「5％以下」と回答

まず、社内の女性管理職比率を聞いたところ、63％の企業が「5％以下」と回答した。政府が掲げる目標である「30％以上」と回答した企業は、計12％にとどまっている。

また、女性活躍推進法に関する各種義務化※について、対応状況を聞くと、「すでに必要な対応が完了」と回答した企業は8％にとどまった。

※改正女性活躍推進法：2022年4月より、従業員101名以上の企業に「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」が義務化されている。

「対応済み」および「現在対応中」と回答した人に対し、取り組んだことでよかったことを聞くと、「企業のイメージアップにつながった」が1位となり、ついで「産休・育休取得者が増えた」「職場風土の改善につながった」と続いた。

女性活躍推進における課題としては、「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」「女性社員の意識」が同率でトップとなった。具体的には、「管理職になりたいと希望する女性が少ない」といった意見が見られた。