矢野経済研究所は、EC決済サービス市場に関する調査結果を発表した。本調査では「ECサイト運営事業者と決済サービス提供事業者との間に入り、ECサイト運営事業者において発生する決済業務を代行するなど、主にECサイトを対象に提供される決済サービス」を「EC決済サービス」と定義。ECサイト等で発生する決済業務の代行サービスを提供する事業者の取扱高ベースで、市場規模を算出している。
EC決済サービス市場は、ECだけでなく公金支払いなどにも対象拡大
EC決済サービス市場は、EC市場自体の拡大により順調に増加。2021年度は23兆1,099億円（前年度比118.6%）だったが、2022年度は27兆5,367億円、2023年度は30兆6,358億円と推計された。
今後のEC決済サービス市場は、EC市場の裾野拡大に加え、公金領域などにおけるオンライン化の進展や、BtoB領域やオムニチャンネル・オフライン決済などの対象領域の拡大が進むことから、2026年度には39兆7,917億円と、ほぼ40兆円規模にまで市場が成長すると予測されている。
なお「BNPL」（Buy Now, Pay Later：BtoC領域の後払い決済サービス）市場も堅調に拡大しており、2021年度は1兆820億円と推計された。今後さらに分割払いを選択しやすい環境が整備されると推察されている。
調査概要
- 【調査対象】ECサイト運営事業者と決済サービス提供事業者との間に入り、ECサイト運営事業者において発生する決済業務を代行するなど、主にECサイトを対象に提供される決済サービス（EC決済サービス）の提供事業者、および関連事業者
- 【調査方法】専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
- 【調査時期】2022年12月～2023年2月
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オリジナル記事：2023年度のEC決済サービス市場は30兆円を突破の見込み。2026年度には約40兆円規模へ【矢野経研調べ】
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