一般社団法人日本芸能従事者協会は、「クリエイターのAIリテラシー」に関する調査結果を発表した。実演家、スタッフ、文筆クリエイター、報道関係、ジャーナリスト、美術家、カメラマン、その他すべての業種のクリエイター26,891人が回答している。
ほぼすべてのクリエイターが“AIの大波”に揺さぶられている
まず「AI生成コンテンツを見たことがある」とした人は99.1%で、ほぼ全員がなんらかのAIコンテンツに接していた。そして「AIの推進で仕事が減少する心配があるか？」を聞くと、「ある」58.5%、「ない」16.4%、「わからない」25.1%だった。同時に「AIによる権利侵害」に対しても、93.8%が「不安」を表明している。
具体的な不安内容では「勝手に利用される」91.9%が特に多く、「権利がなくなる」64%、「技術が奪われる」62.5%がそれに続く。法的な問題点ではないが「やる気が削がれる」という意見も59.6%と高い。
一方、「もしAIに侵害されたらどこに苦情を言うか」を聞くと、「デジタル庁」49%が最多で、「わからない」45.9%、「文化庁」41.4%が上位で、クリエイター側も判断に困っている様子がうかがえる。
さらにこの調査では「自身の作品がAIに利用された事例」を聞いており、約2,600件の具体的な報告を得ている。そこでは「中国のサイトで使われている」「イラストをAIで倒錯され、さらには無断で集中学習モデルを作られて海外のサイトでばら撒かれている」「個人ブログに投稿していた風景写真を学習用データとして使用された」「i2iという方式でAIを経由して盗作された」「嫌がらせ目的でのi2i」など深刻な被害をうかがわせる事例が多数報告された。
AIについて思うことでは、「国による法整備」「権利関係の整備」「AIの推進には賛成」のほか「AIの免許（認可）制」「AIマークといったAIの使用表示」「相談窓口の設置」「適切な対価の設定」などに言及した人が多かった。
調査概要
- 【調査対象】すべての業種のクリエイター
- 【調査方法】インターネット（調査主体：日本芸能従事者協会）
- 【調査時期】2023年5月8日～28日
- 【有効回答数】26,891
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オリジナル記事：なぜそこに言う？ 「AIで権利侵害されたら○○に苦情を言う」というクリエイターが圧倒的多数【日本芸従協調べ】
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