月刊総務は、「週休3日制と働き方」に関する調査結果を発表した。全国の総務担当者141人が回答している。
総務担当者は週休3日制に否定的、現実的に困難か？
まず「週休3日制を導入しているか」を聞くと、「導入している」3.5%、「導入を検討している」3.5%、「検討したが導入しなかった」4.3%、「導入を検討したことはない」88.7%で、9割近くが検討段階まで進んでいなかった。
「総務として、自社でも週休3日制を導入したいか」と聞くと、「とても思う」10.6%、「やや思う」22.0%、「あまり思わない」47.5%、「まったく思わない」19.9%とネガティブな反応が7割近い。
検討・導入に肯定的な理由としては、「採用競争力」「従業員の柔軟な働き方」「ワークライフバランスの実現」「親会社が導入」、否定的な理由としては「必要性を感じていない」「生産性は上がらない」「業務が回らない」「顧客に合わせた働き方の業種」といった意見があがった。
週休3日制の「企業側のメリット」を聞くと、「ワーク・ライフ・バランスの向上」70.9%が特に多く、「従業員のモチベーションアップ」42.6%、「人材採用」32.6%がそれに続く。
一方「導入ネック」を聞くと、「部署間の不公平」62.4%が特に多く、「出勤日の勤務時間の増加」49.6%、「従業員間の不公平」46.8%が上位だった。
なお「あなたの会社で週休3日制を導入するとしたら、どんな形になると思うか」と聞くと、「そもそも実現できない」34.0%、「月または年単位で労働時間を調整し給与は減らさない」21.3%、「給与を減らして導入する」17.7%、「1日の勤務時間を増やして給与は減らさない」16.3%、「勤務時間は減るが給与は減らさない」10.6%だった。
調査概要
- 【調査対象】『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者他
- 【調査方法】Webアンケート
- 【調査時期】2023年5月19日～26日
- 【有効回答数】141人
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オリジナル記事：週休3日制の導入は前途多難、約9割の総務が「検討したことがない」。ネックは「部署間の不公平」【月刊総務調べ】
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