フィッシング対策協議会は、2023年7月に寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）の集計結果を発表した。同協議会では、事業者などに寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに集約し、共有データベース化している。
Amazonに加え、クレジット・信販系と金融系は悪用されがち
2023年7月のフィッシング報告件数（海外含む）は、前月149,714件より大幅に減少し117,024件だった。100万件は超えたが、過去最高を記録した6月から約21.8%の減少を示している。
フィッシングサイトとして使われたURLの件数（重複なし）は21,585件で、これも減少傾向にある。
2023年5月に悪用されたブランド件数（海外含む）は、前月より14件減少し93件。内訳はクレジット・信販系22ブランド、金融系20ブランド、通信事業者・メールサービス系15ブランド、配送系6ブランド、EC系5ブランド、官公庁5ブランドなどだった。
一時期過半数を占めていたAmazonを騙る詐欺だが、ここ数か月は急減。クレジット系の報告が増加していたが、7月はふたたびAmazonを騙る詐欺が急増。報告数全体の約31.0%まで拡大した。次いで報告数が多かったのは三井住友カード、イオンカード、セゾンカード、ヤマト運輸、日本航空を騙るフィッシングで、これら6ブランドで全体の約63.5%を占めた。
また実在するサービスのメールアドレス（ドメイン）をメール差出人に使用した「なりすまし」フィッシングメール、悪質ECサイトに関する報告も引き続き多く、注意が必要だ。
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オリジナル記事：フィッシング詐欺の最新状況、7月はAmazonが再び標的に。クレジット系は減少傾向に転じる【フィッシング対策協調べ】
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