東京商工リサーチは、「役員報酬」に関する調査結果を発表した。全証券取引所の2022年度決算（2022年4月期～2023年3月期決算）の上場企業3,899社が対象。
なお役員報酬が1億円以上の場合は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、有価証券報告書への記載が義務付けられている。
「報酬1億円以上」は474社・994人で過去最高
2023年6月30日時点の上場企業3,899社において、2022年度に1億円以上の役員報酬を開示した上場企業は474社（994人）。前年度より社数は40社増、人数は66人増で、社数・人数ともに過去最多を更新した。
報酬総額は2,166億4,500万円（前年度2,024億1,400万円）で、前年度比7.0%増。役員報酬額トップは、2年連続でZHDの慎ジュンホ取締役の48億6,700万円（前年度43億3,500万円）。連結子会社のLINEからの報酬額が45億6,700万円（うち、ストックオプション44億9,900万円）と大半を占めた。
企業別では日立製作所が20人（前年度18人）で、4年連続最多だった。開示人数が20人以上だったのは、2018年度の三菱電機（21人）以来、4年ぶり。基本報酬が中心の日本型役員報酬から、業績に連動した欧米型の報酬体系へと移行。さらに、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬が定着したことで、報酬額を押し上げたと見られるという。
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オリジナル記事：「報酬1億円以上」の役員、474社・994人で過去最高。最多は今回もあの電機メーカー【東京商工リサーチ調べ】
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