東京商工リサーチは、女性管理職に関するアンケート調査を実施した。女性管理職の有無やその割合などについて、5,425社を対象に調べている。
政府が2003年に掲げた「2020年までに指導的地位(課長相当職以上)の女性比率を30%にする」という目標は未達成となっており、早急な改善が求められている。
「女性管理職30%以上」実現は難しいか?
まず、各企業の女性管理職の有無を聞くと、「いる」が54.10%、「いない」が45.89%でほぼ拮抗した。企業規模別でみると、大企業が67.29%と最も多く、中小企業を14.95ポイント上回っていた。
続いて女性管理職の割合を聞くと、「30%以上」と回答した企業は11.97%にとどまる結果に。規模別でみると、中小企業が12.85%であるのに対し、大企業はわずか3.94%にとどまった。
「女性管理職30%以上」の業種として、最も多かったのは「社会保険・社会福祉・介護事業」、ついで「医療業」となった。その一方で、「鉄鋼業」「木材・木製品製造業」「非鉄金属製造業」などの製造業では、女性管理職の登用が進まない実態が明らかになった。
女性管理職の配置によってどのような変化があったかを聞くと、「変化はない」が半数以上を占める結果に。ただ、「社内コミュニケーションが活性化した」「女性従業員の定着率が向上した」などの効果を感じている企業も少なくないようだった。
調査概要
- 【調査期間】2023年8月1日~8月9日
- 【調査方法】インターネットによるアンケート調査。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義。
- 【有効回答数】5,425社
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オリジナル記事:「女性管理職30%以上」の企業は11.9%と低水準。大企業ではわずか3.9%にとどまる【東京商工リサーチ調べ】
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