法人支出管理サービス「バクラク」を提供するLayerXは、2023年10月1日に始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向けて「インボイス制度対応により増える業務」に関する分析結果を発表した
日本全国で「毎月約3,413億円」の人件費負担が増加する見込み
まずLayerX提供の「インボイス制度対応 体験キット」を使用した研修を40社で実施し、200名の参加者が実際に作業に要した時間から算出すると、請求書支払処理で「15分/1件」の増加、経費精算の処理で「5分/1件」の増加が見られた。
これをもとに、制度対応により増える企業の業務負担を算出。その結果、経理1人あたり「約1～2営業日/月」の負担増加、従業員（非経理）1人あたりでは「約7分/月」の負担増加、日本全体では「約1.4億時間/月」の負担増が明らかとなった。「インボイス残業」の発生は必至とみられる。
さらに厚生労働省発行の賃金統計をもとに「制度対応にかかる人件費」を算出すると、日本全国で「毎月約3,413億円」の人件費が「インボイス対応コスト」として発生する見込みとなった。
かなり前の時点ではあるが、政府は2019年の第198回国会において、インボイス制度導入による消費税収を「年間2,480億円」と試算・回答している。年2,480億円の税収のため、月3,413億円＝年4兆956億円と16倍以上のコスト増となるわけで、やはりインボイス制度は錯誤に陥っているといわざるをえないだろう。
調査概要
- 【調査対象】LayerX提供の「インボイス制度対応 体験キット」を使用した研修を40社へ実施。
- 【調査方法】参加者が作業に要した時間を元に請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出
- 【参加者】200名
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オリジナル記事：税収の16倍以上のコスト！ 年2,480億円のために年4兆956億円の「インボイス対応コスト」発生の可能性【LayerX調べ】
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