インボイス制度への対応、半数以上の企業が必要性を感じながら対応は停滞【マネーフォワード調べ】
電帳法改正について9割以上が改正内容を熟知、対応方向も決定済み。 マネーフォワードは、一般社団法人日本CFO協会の協力のもと「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」を実施した。日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部464人のうち、法人事業会社451人が中心に回答している。 インボイス制度(適格請求書の発行)は、2023年10月1日から導入予定の新制度。電子帳簿保存法(電子取引情報のデータ保存義務化)は2022年1月1日から始まった新制度で2年の猶予期間が設けられている...