調査／リサーチ／統計ジェンダー不平等の解消のために企業が行っている施策、1位は「ハラスメント教育」【月刊総務調べ】
自社のジェンダー不平等の解消、施策が必要と考えている人は7割以上。 月刊総務は、「職場のジェンダーギャップ」に関する調査結果を発表した。『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者など113人が回答している。 関連記事 女らしさ・男らしさはもう古い？ 7割弱の人が「子どもに性別による役割を押しつけたくない」【博報堂調べ】 パートナーシップ協会がジェンダー平等・多様性のための広告ガイドラインを無料提供 約9割の企業で役員や管理職は「男性」 まず自社の状況について聞くと、「役員や管理職の...
