障害者への「合理的配慮」義務化、法律の認知度は約36%にとどまる【ミライロ調べ】
2024年4月に施行された「改正障害者差別解消法」、障害のある当事者間でも認知度は低め。 ミライロは、2021年10月に発足した「民間事業者による合理的配慮推進委員会」において、第3回目となる「合理的配慮に関する実態調査」を行った。 「合理的配慮」の提供とは? さまざまな場面で、事業者に対して障害者から何らかの配慮を求められた場合、事業者側は過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除く配慮を行うこと。 相談窓口が知られていない? 内閣府の「つなぐ窓口」の利用率は2% 2024年4月に施行され...