置き配利用時のトラブルはこの1年で26.8ポイントの大幅減少。 ナスタは、「置き配に関する実態調査」を実施した。本調査は2019年から毎年実施しており、今回で第6回となる。 国土交通省の調査によると、宅配便の再配達率は2023年4月調査時点で11.4%。国は2024年度に再配達率6.0%を目指しており、置き配サービスや宅配ボックスの普及を促している。 置き配サービスの利用率は67.3%、4年連続で増加 置き配サービスの利用経験率 まず、置き配サービスを利用したことがあるかを聞くと、2023年...

誹謗中傷が起きやすい環境「匿名」「政治・性・人種・宗教関連」「有名人のアカウント内」が上位。 ライボの調査機関であるJob総研は、「2023年 誹謗中傷の意識調査」の結果を発表した。誹謗中傷の被害・加害経験、その理由、誹謗中傷の改善可否、発生しやすい環境などに対して、社会人男女1,216人が回答している。 関連記事 SNSで誰かを誹謗中傷した経験、20代が最多でそれに40代が続く【ビッグローブ調べ】 会社が誹謗中傷を受けたときの対策は？SNSリスクマネジメントの基礎！ やったことある誹謗中傷「...

「インクルーシブデザインソリューション」、マイノリティの人たちを「リードユーザー」に デジタルマーケティング事業の電通デジタルは、インクルーシブな視点で新たな製品・商品の開発を支援する仕組み「インクルーシブデザインソリューション」の提供を12月14日に始めた、と同日発表した。インクルーシブはマイノリティ(社会的少数者)を受け入れる考え方で、ソリューションでは全ての生活者にとって価値ある新規プロダクトの開発を支える。 企業が多様性への対応に迫られ、デザインプロセスの対象から見過ごされてきた人々を巻き込...

店内のアプリの利用回数やクーポン・スタンプカードなど店舗向け機能の利用率が把握可能 アプリマーケティングプラットフォーム事業のメグリは、同社が展開する同プラットフォーム「MGRe(メグリ)」に、新機能「店舗利用状況レポート」を搭載した、と12月14日発表した。管理画面から店内でのアプリの利用回数や、クーポン・スタンプカードなど店舗向け機能の利用率が把握できる。都道府県や店舗別に利用状況を比べることも可能。 MGReは小売業向けのアプリ開発・運用・分析プラットフォームで、アプリの導入・運用を...