「送料無料」表示は適切か? 約4割が「送料は事業者が負担」と認識【消費者庁調べ】
再配達を減らすための工夫、20代は「在宅を心がける」よりも「コンビニやロッカーで受け取る」を積極的に利用。 消費者庁は、「令和6年度消費生活意識調査(第1回)」の調査結果を発表した。「送料無料」表示の見直しに対する意識や行動について、15歳以上の男女5,000人に聞いている。 「送料無料」表示の見直し議論、認知度は27%に向上 「送料無料」表示見直しの議論の認知状況 まず、「送料無料」表示見直しの議論の認知状況について聞くと、「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」は27.0%、「見聞...