ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を運営するBASEと、日本郵便は、サービスのBASEのオフィシャルパートナープログラム「BASE Partners」の契約を結んだ、と11月27日発表した。日本郵便を窓口に、サービスのBASEと連携したネットショップの開設から受注後の配送まで支援する一貫サービスの試行を同日始めた。2024年2月29日まで行う。
試行エリアは、東京都新宿、中野、杉並、台東、文京、荒川、足立、葛飾、墨田、江戸川、江東の各区と山梨県全域。エリア内の法人や個人事業者、居住者のうち、BASEが未利用で日本郵便の物流や配送サービスを使用しているか使う予定がある層が対象。日本郵便の営業担当者がBASEのサービスについて案内し、商品在庫、こん包、配送をサポートする。
BASEはネットショップが容易に開設できるサービス。200万を超えるショップが活用している。日本郵便は、特産品や伝統工芸品を販売する地域の事業主に対して郵便・物流サービスによる配送支援を提供している。EC市場の拡大を受け、参入を望む事業所に向け、ショップ開設から配送までを一貫支援するため、BASEのオフィシャルパートナーになった。
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オリジナル記事：BASEと日本郵便が「BASE」サービスのパートナープログラム「BASE Partners」を締結
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