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国が1配送あたり最大5円支援、再配達率半減に向けて物流負荷が低い選択を促す仕組み実装へ 政府は、通信販売の商品をコンビニエンスストアの店頭で受け取ったり、玄関先などに荷物を置く「置き配」を利用したりするなど、物流負荷が低い選択をした消費者にポイントを還元する実証事業を10月に始める。国が1配送あたり最大5円を支援する。7月25日に開いた「物流の革新に関する関係閣僚会議」で岸田文雄首相が公表した。 実証事業は、現在12％ある宅配の再配達率を6％にするため、物流負荷が低い選択を促す仕組みの社会実装を目指...

両社の物流拠点間で冷凍商品を輸送、車両台数を削減して「物流の2024年問題」に対応 コンビニエンスストアを展開するファミリーマートと、同ローソンは、店舗で販売する商品の共同配送を4月11日に始める、と4月9日発表した。東北地方の一部地域で冷凍商品を両社の物流拠点間で輸送する。同じトラックで両社の商品を運んで車両台数を削減し、トラック運転手の労働時間規制による「物流の2024年問題」に対応する。 共同配送は10tトラック1台を使ってアイスクリーム、氷、冷凍食品などを対象に宮城、岩手、秋田県で実施する。...