協業

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CDP

インキュデータとハートコアが協業開始、企業のデジタルマーケティング戦略を支援

パーソナライズ施策が軸、「Dashiwake」の活用で各顧客に合った情報発信を可能に データ活用領域の戦略立案やCDP(カスタマーデータプラットフォーム)活用のデータ分析基盤構築・運用支援を手掛けるインキュデータは、DX(デジタル変革)ソリューション事業のハートコアとパートナーシップを締結し、協業を6月に始める、と6月25日発表した。パーソナライズ施策を軸に、企業のデジタルマーケティング戦略を支援する。 協業は、ハートコアの“おもてなし”プラットフォーム「Dashiwake」を利用。Das...
デジタル音声広告

博報堂DYMPとデジタル音声広告のオトナルが資本業務提携、オトナルを持ち分法適用会社に

デジタル音声広告関連事業を強化、クライアントネットワークとノウハウ・リソースを融合 総合メディア事業の博報堂DYメディアパートナーズ(博報堂DYMP)とデジタル音声広告事業のオトナルは、資本業務提携した、と9月20日発表した。博報堂DYMPが第三者割当増資の形でオトナルの株式を取得して持ち分法適用会社(議決権所有比率20%以上50%以下)にするとともに、オトナルと組んでデジタル音声広告関連事業を強化する。 オトナルは、デジタル音声広告のセールスと音声広告枠の開発の両面を手掛ける専業の広告代理店。デジ...
2024年問題

日本郵政グループとヤマトグループが物流サービスで協業、ネットワークを共同利用

物流業界の課題解決、ヤマト運輸の「ネコポス」「ネコポス」を終了、新サービスへ 日本郵政と傘下の日本郵便、ヤマトホールディングスと傘下のヤマト運輸は、物流サービスで協業する、と6月19日発表した。持続可能な物流サービス推進のための協業に関する基本合意書を同日結んだ。経営資源を有効活用して利便性を高める輸送サービスを構築。相互のネットワークを共同利用することで、物流業界の課題解消につなげる。 日本郵政グループとヤマトグループの協業は、メール便について、ヤマト運輸が現在取り扱っている「クロネコD...
サイネージ

ファミマと「ドンキ」など運営のPPIHがそれぞれ保有する顧客データの共同利用を開始

大規模で効果的な広告配信基盤を構築、両社の店舗内サイネージを連携させて広告配信 コンビニ大手のファミリーマートと、ディスカウント店「ドン・キホーテ」やスーパーを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、それぞれが保有する顧客データの共同利用を始める、と4月28日発表した。協業の覚書を結んだ。大規模で効果的な広告配信の基盤を構築。両社の店舗内サイネージを連携させて広告を配信する。 ファミマ、同社親会社の伊藤忠商事、ファミマと伊藤忠がNTTドコモやインターネット広告事...
ハンズフリー

日立とパナソニック コネクトが生体認証の世界的な展開と事業加速を目的に協業開始

日立の公開型生体認証基盤とパナソニック コネクトの顔認証技術を融合、実証を実施 日立製作所と、パナソニックグループでソリューション事業のパナソニック コネクトは、生体認証の世界的な展開と事業加速を目的に協業を始める、と2月27日発表した。日立の公開型生体認証基盤「PBI(Public Biometric Infrastructure)」とパナソニック コネクトの顔認証技術を融合。新たなサービス創出を目指し、社会実装に向けて実証に取り組む。 生体認証脳の市場が拡大していることに対応する。生体認証は生態...
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