法律/標準規格

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ジオブロッキング

許諾なしで日本語辞書データを提供していた中国のサイト「Sora」の閉鎖をCODAが確認

単語の入力で意味や用法を表示、ジオブロッキングで著作権侵害実態がない状況を装う 出版社、放送局、映画会社などで組織し、日本のコンテンツの海外展開促進と海賊版対策活動を行う一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、無許諾で辞書データを提供していた中国のサイト「Sora」が4月25日に閉鎖されたことを確認した、と6月10日発表した。メインページと辞書検索機能のページが閉鎖された。 Soraは日本で出版されている日本語辞書のデータと検索機能を許諾なく提供し、多くのアクセスがあった。検索できる辞...
Googleマップ

消費者庁が診療所を運営する医療法人に景品表示法違反で再発防止の措置命令、ステマと認定

インフルエンザワクチン接種の来院者に「Googleマップ」での高評価を条件に接種費割り引き 消費者庁は、割引を条件にクチコミ投稿に高い評価を付けさせたとして、東京都大田区で診療所「マチノマ大森内科クリニック」を運営する医療法人祐真会に対し、景品表示法違反で再発防止の措置命令を出した、と6月7日発表した。同クリニックの行為が同法で禁じているステルスマーケティング(ステマ)にあたると判断し、6日付で行政処分を行った。 消費者庁によるとマチノマ大森内科クリニックは、Googleの地図サービス「Google...
【レポート】デジタルマーケターズサミット 2024 Winter

2024年4月改正法施行、障害者差別解消法:ウェブアクセシビリティ義務化ではないが、どうすべき? | 【レポート】デジタルマーケターズサミット 2024 Winter

2024年4月に施行された障害者差別解消法の改正により、事業者にも合理的配慮の提供が義務化された。「デジタルマーケターズサミット 2024 Winter」に、ウェブアクセシビリティの専門家 植木氏、視覚障害者でスクリーンリーダー利用者 原口氏、学習障害・ADHD当事者 常岡氏の3名が登壇した。 今回の法改正でウェブアクセシビリティは義務化されないが、法改正を正しく理解するとともに、ウェブアクセシビリティを高めるための知識や当事者の事例について語られた。 (左から)株式会社インフォアクシア ...
AI

弁護士ドットコムとnoteがネットの誹謗中傷や“炎上”をなくす共同プロジェクトを発足

リスクのある投稿に注意を促したり被害の際に弁護士に相談できたりする仕組みの構築へ 法律相談サイト運営や契約プラットフォーム事業の弁護士ドットコムと、メディアプラットフォーム「note」を運営するnoteは、インターネットでの誹謗(ひぼう)中傷や“炎上”などのトラブルをなくす共同プロジェクトを立ち上げた、と4月8日発表した。リスクのある投稿に注意を促したり、被害を受けた際に弁護士に相談できたりする仕組みをつくる。 AI(人工知能)など技術と法律の力を組み合わせる。①リスクのある投稿の事前確認②AI法律...
EC/ネットショップ

広告起用に関わる「業界の慣習」に反する――。大正製薬とサントリーウエルネスの係争、訴訟の詳細を解説③ | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 大正製薬は、訴訟を前にサントリーウエルネス(以下、サントリー)に直接抗議。関係各所にも広告起用に関わる「業界の慣習」に反すると訴えていた。 編注:大正製薬による、イメージキャラクターの起用をめぐる訴訟とは? プロサッカー選手の三浦知和選手を自社のイメージキャラクターとしていた大正製薬。三浦選手の広告出演管理を行うハットトリックと広告出演契約...
SNS

東京都がアフィリエイト広告で不当な広告をしていたとして通販事業者2社に措置命令

機能性表示食品で食事制限や運動をすることなく短期間で容易にやせられるように表示 東京都は、SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告で不当な広告をしていた、として通信販売事業者2社に対して3月27日に景品表示法に基づく措置命令(行政処分)を行った、と同日発表した。①表示が景品表示法に違反すると消費者に周知徹底する②今後、同様の表示を行わない③再発防止策を講じて役員と従業員に周知徹底する--ように命令した。 アフィリエイト広告の概要 2社は、ヘルスアップ (千葉県柏市)とニコリオ(東京...
法律/標準規格

欧州のビッグテック規制「デジタル市場法(DMA)」開始

欧州連合(EU)で、アップルやグーグルなどのビックテックを規制するデジタル市場法(DMA)が7日(現地時間)にスタートした。 欧州連合(EU)で、アップルやグーグルなどのビックテックを規制するデジタル市場法(DMA)が7日(現地時間)にスタートした。欧州委員会が2023年9月に指定したApple、Alphabet、Meta、Amazon、Microsoft、ByteDanceの6社は「ゲートキーパー」と指定され、DMAの義務の遵守が求められる。 DMAでは、「検索」、「オンラインマーケット...
オンラインメディア

オンライン経済メディア「NewsPicks」で報道機関などのメディアへの著作権侵害を確認

運営するユーザベース、著作権侵害による経済的補償について報道機関・メディアと協議 ビジネス情報インフラ事業のユーザベースは、同社が運営するオンライン経済メディア「NewsPicks(ニューズピックス)」で、報道機関などのメディアへの著作権侵害があった、と2月29日発表した。報道機関・メディアに対して発表文で謝罪した。著作権侵害による経済的補償について、報道機関・メディアと協議し、対応していく、としている。 NewsPicksはキュレーションメディア(まとめサイト)の代表格で、国内外100以上のメディ...
AI

AIの安全性の評価手法の検討を行う機関「AIセーフティ・インスティテュート」設立

経済産業省所管のIPA、国際的な関心の高まり踏まえ、内閣府をはじめ関係省庁が協力 経済産業省が所管する独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は、AI(人工知能)の安全性の評価手法の検討などを行う機関「AIセーフティ・インスティテュート」を2月14日に設立した、と同日発表した。AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえた。内閣府をはじめ関係省庁の協力で設置した。 AIセーフティ・インスティテュートは、安全性評価に関する調査や基準などの検討▽安全性評価の実施手法に関する検討▽英国や米国のAIセー...
アクセス解析/データ分析

サードパーティCookie廃止後の世界で「できること」「できないこと」を正しく理解していますか? | データ活用革命のヒント

2024年1月4日から、Google Chromeのプライバシー サンドボックスにおいて、トラッキングプロテクションの一般テストが限定的(1%)に開始されました。このテストでは、デフォルトでサードパーティCookieによるクロスサイトトラッキングが制限されます。このテストが予定どおり順調に進めば、2024年末には主要なブラウザでサードパーティCookieが利用できなくなります。本記事では、今後サードパーティCookieが使えなくなった世界で、何ができ、何ができなくなるのか、よくある質問...
インタビュー

悪質広告で儲けてもお咎めなし? これでいいのかインターネット広告 | インタビュー

有名人のなりすまし偽広告がインターネットで急増しています。著名人の写真を無断で利用し、「『投資で儲ける方法』を教える」と訴求しているフェイク広告などを見たことはありませんか? これらは、著名人を広告塔に起用したように装い、第三者が勝手に著名人になりすまして出稿した規約違反の広告です。 投資を勧める広告以外にも、目を疑うようなフェイク広告が2023年8月ごろから増加しています。 増加しているフェイク広告の例 ラーメンは人体に危険 牛乳に若返り効果があると証明された 青木ヶ原で雪女を目撃 ...
法律/標準規格

生成AIの法的リスクと対策|AIキャラクターに著作権はある? 違反したらどうなる? 弁護士に聞いた | 知っておきたい法律関係

私たちの日常に浸透しつつある生成AI。たとえば、伊藤園では2023年9月発売の新商品「お~いお茶 カテキン緑茶」のテレビCMに生成AIが作成したタレントを起用、「日本初の事例」として話題を呼んだ。 生成AIで作成したキャラクターや文章に著作権はあるのか。そもそも生成AIの開発・学習に個人情報や著作物を使用できるのか。何をしたら違反で、違反するとどんな罰則があるのか。 これらの疑問を『生成AIの法的リスクと対策』(日経BPマーケティング)の著者である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の弁護士 ...
アクセス解析/データ分析

ChatGPTで画像分析が可能に! AIの進化が切り開くデジタルマーケティングの新境地 | データ活用革命のヒント

2023年11月7日、OpenAIが開催した開発者向けカンファレンス「DevDay」で、ChatGPTのAPIの大幅アップデートが発表されました。 これまでChatGPTでは、テキスト情報や表データを扱うことができたのですが、今回リリースされたAPIでは、画像ファイルも分析・処理できる対象に加えられました。 これによって、今まで感覚に依存していたクリエイティブの評価を、ChatGPTで汎用的に行うことができるようになります。この変化は、デジタルマーケティングにおいて、生成AIの可能...
【レポート】デジタルマーケターズサミット2023 Summer

改正電気通信事業法の外部送信規律とは? よくある疑問を弁護士がわかりやすく一問一答 | 【レポート】デジタルマーケターズサミット2023 Summer

2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法では、規制対象が拡大。Web担当者に関連するのは、この法律の外部送信規律で、新Cookie規制と呼ばれることもある。「デジタルマーケターズサミット 2023 Summer」に法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士 結城東輝氏が登壇し、外部送信規律について、よく寄せられる質問を紹介しながら、どういう事業者がどんな対応をしなければならないのかを解説した。 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士(第二東京弁護士会) 結城東輝氏 外部送...
アクセス解析/データ分析

脱Cookie技術の最新情報が一挙にわかる!廃止への対応、代替技術は何を使うべきか? | データ活用革命のヒント

Google ChromeのサードパーティCookie廃止が、2024年後半に迫ってきています。廃止への対応方法を検討し始めている企業も増えているかもしれません。サードパーティCookie規制の情報は日々更新されています。この記事では、サードパーティCookie規制への対応方法に関する最新情報を紹介します。 2020年にリリースされたプライバシーサンドボックス プライバシーサンドボックスは、サードパーティCookieに代わる最初の仕組みとして、2020年にGoogleから発表されま...
【レポート】デジタルマーケターズサミット2023 Summer

景表法の「ステマ規制」が10月1日施行、過去のクチコミも違反になる! 広告主が今やるべき対策 | 【レポート】デジタルマーケターズサミット2023 Summer

景品表示法にいわゆる「ステマ規制」が追加され、2023年10月1日より施行される。この新しい規制にWeb担当者はどのように対処すべきなのか。「デジタルマーケターズサミット 2023 Summer」に、WOMマーケティング協議会(現一般社団法人クチコミマーケティング協会) 副理事長(ガイドライン担当)山本 京輔氏と、一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事 笠井北斗氏が登壇。 山本氏は、法律制定前に開催された「ステルスマーケティングに関する検討会」の委員でもあり、事業者の立場からの見解を伝え...
Webのコト、教えてホシイの!

10月からのステマ規制をマンガで解説!企業はどう対応すべきか? ファッション業界に詳しい海老澤美幸弁護士に聞いてきた | Webのコト、教えてホシイの!

※注:措置命令に違反した場合には、2年以下の懲役、300万円以下の罰金の罰則があります(これらが両方科されることもあります)。また、事業者が法人の場合は、最大3億円の罰金が科される可能性もあります。 ※注1:「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章でもよいとされています。 ※注2:ブランドコンテンツ機能のみで十分と判断されるかどうかは個別の事案によるものと考えられます。 ※注:法律が過...
アクセス解析/データ分析

生成AIのデジタルマーケティング活用! どんなデータを掛け合わせれば、出力の質が向上するのか? | データ活用革命のヒント

今年に入ってから、ChatGPTを中心とした生成AIに関するニュースを聞かない日はありません。特にデジタルマーケティングの領域は、生成AIを使ったサービスの改善や、新しい技術に対する関心が高い領域なので、より注目をしている人が多いように感じます。 その一方で、「生成AIを使ってみたが、いまいちうまく使えない」「クリエイティブの案出しやドキュメンテーションなど、利用範囲が限定的になっている」といったケースも多く、「可能性は感じるが、どこで使っていいのかがわからない」という声も聞かれます...
Webのコト、教えてホシイの!

どうするインボイス対応?フリーランスの最適解をズバッと教えてください!/税理士の鈴木まゆ子先生に聞いてきた | Webのコト、教えてホシイの!

次回は9月8日(金)公開予定 ※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業Webサイトとマーケティングの実践情報サイト - SEO・アクセス解析・SNS・UX・CMSなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。オリジナル記事:どうするインボイス対応?フリーランスの最適解をズバッと教えてください!/税理士の鈴木まゆ...
AI

弁護士ドットコムがAIレビュー支援サービス「クラウドサイン レビュー」を提供開始

契約書レビュー・作成支援のリセと資本業務提携、電子契約とセットの特別プランも クラウド電子契約「クラウドサイン」を展開する弁護士ドットコムは、契約書レビューと作成支援の「LeCHECK」を提供するリセと資本業務提携し、AI(人工知能)による契約書の自動レビュー支援サービス「クラウドサイン レビュー」を提供する、と7月21日に発表した。AIが契約書の不利な条項を指摘し、欠落条項や要注意条項、解説を自動表示する。 操作イメージ画 大手法律事務所出身の弁護士監修のもと、高いAI精度で契約書をレビュ...
アクセス解析/データ分析

「公表して終わり」では不十分!? 改正電気通信事業法への継続的な対応方法を紹介 | データ活用革命のヒント

2023年6月16日、改正電気通信事業法が施行されました。記事をご覧の方の中には、すでに対応が完了している方も、これから対応をする予定の方もいるかと思います。本記事では新たな規制の内容とその影響、そして施行に際して必要となる継続的な対応の方法例について紹介します。 この記事の例を参考にしたうえで、自社の対応方針や具体的な対応方法については、自社の顧問弁護士や法律の専門家などにご相談ください。 ポイントは「外部送信規律」への対応 電気通信事業法の目的は、電気通信の健全な発達と円滑な...
法律/標準規格

10月施行「ステマ法規制」何をしたら違反? 5年前の投稿でも違反になる!? 参考にすべきガイドライン | 知っておきたい法律関係

ステルスマーケティング(以下、ステマ)が2023年10月1日から、景品表示法により規制される。ここで注意しておきたいのが「施行前に掲載されたものであっても、10月1日以降は規制の対象になる」という点だ。5年前だろうが10年前だろうが関係なく、理論的にはネット上で閲覧できる過去すべての膨大な投稿が規制の対象になる。施行まで残り数か月、早急な対応が求められる。 では具体的にどのようなものが対象となり、その対象とならないためにはどうすればいいのだろうか。消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会...
KPI

ヤフーが「日本国製品安全誓約」署名、 安全でない商品の削除や販売制限を強化

「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」の体制整備、主要7社が参加 ヤフーは、消費者向け製品の関係省庁の消費者庁、経済産業省、消防庁、国土交通省とオンラインマーケットプレイスの運営事業者との協働で策定された「日本国製品安全誓約」に6月29日に署名した、と6月30日に発表した。「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」でこれまで以上に消費者が安心してサービスを利用できるよう安全性向上のための対応を強化していく。 主要なオンラインマーケットプレイス運...
アクセス解析/データ分析

パブリッシャー直接取引は日本でも広がるか? アドテク業界における新たな風潮とその影響 | データ活用革命のヒント

アドテクノロジー業界では、毎日のように新しい技術が登場し、新規サービスがリリースされています。その一方、サービスの開発コストが増加するのに対し、コモディティ化の速度が上がることで、収益性が悪化しているという企業の話を聞くことも増えてきました。 そういった背景から最近注目されているのが、DSPまたはSSPの事業者による「パブリッシャー直接取引」です。 パブリッシャー直接取引とは、DSPまたはSSPが互いを取引のプロセスから外して、パブリッシャーと直接取引を行うことで、取引手数料の透明...
アクセス解析/データ分析

データクリーンルームは、なぜ注目されている? マーケターが知っておくべき4つの理由 | データ活用革命のヒント

世界的にプライバシー保護の動きが強まる中、プライバシーを守りつつ、データを活用できるデータクリーンルームに注目が集まっています。 データクリーンルームとは、大手プラットフォーマーにおいて、個人を特定することなく、プライバシーを保護しつつ、データの分析・活用ができるクラウド環境のことです。 2017年、GoogleがAds Data Hubの提供を開始。その後、Facebook(現Meta)やAmazonがデータクリーンルームの提供を始めました。 今回は、データクリーンルームの定義...
インフルエンサー

政府がステマについて景品表示法で禁じる不当表示の対象に指定、10月1日に施行

広告の明示がないなど違反には行政処分、消費者庁はステマの定義など運用基準公表 広告にも関わらず広告であることを隠し、一般消費者のクチコミを装ってウェブサイトやSNSなどで宣伝するいわゆるステルスマーケティング(ステマ)について政府は、景品表示法で禁じる不当表示の対象に指定した。河野太郎デジタル大臣が3月28日に発表した。10月1日に施行され、広告の明示がないなど違反した場合は行政処分(措置命令)となる。消費者庁は運用基準を同日公表した。 ステマは、事業者がインフルエンサーなどに対価を支払い、自社の製...
アクセス解析/データ分析

2023年1月、CPRA(カリフォルニア州プライバシー権法)が施行。CCPAから何が変わったのか? | データ活用革命のヒント

2023年1月1日以降、アメリカのカリフォルニア州で、カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA、California Privacy Rights Act)が有効になりました。 CPRAは、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA、California Consumer Privacy Act)の改正法案となる法律です。 本記事では、CCPAからCPRAへの変更点や、弊社でどのような点に注意しながら対応をしていたかを中心に、CPRA対応を行う予定の企業に向けて、情報を共有し...
アクセス解析/データ分析

2023年1月、CPRA(カリフォルニア州プライバシー権法)が施行。CCPAから何が変わったのか? | データ活用革命のヒント

2023年1月1日以降、アメリカのカリフォルニア州で、カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA、California Privacy Rights Act)が有効になりました。 CPRAは、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA、California Consumer Privacy Act)の改正法案となる法律です。 本記事では、CCPAからCPRAへの変更点や、弊社でどのような点に注意しながら対応をしていたかを中心に、CPRA対応を行う予定の企業に向けて、情報を共有し...
EC/ネットショップ

アライドアーキテクツが運用型UGCソリューション「Letro」で「UGC薬機法チェック機能」提供

薬機法チェック事業のREGAL COREと提携、企業が活用予定のUGCを弁護士や薬剤師がチェック マーケティングDX(デジタル変革)支援事業のアライドアーキテクツは、同社でSaaS事業を行うプロダクトカンパニーが展開する運用型UGC(一般ユーザーが制作したコンテンツ)ソリューション「Letro(レトロ)」が、医薬品医療機器等法(薬機法)チェック事業のREGAL COREと提携した、と2月13日発表した。UGCの薬機法上の問題をチェックする機能の提供を始めた。 提携はEC事業でのUGCの活用...
アクセス解析/データ分析

2023年、データ界隈で起こる大きな変化とは? | データ活用革命のヒント

2023年が始まり、「今年のデータ界隈に起こりそうな、またはすでに起こりつつある変化」をご紹介します。 もしかすると2023年が終わったときには「そんな変化なかった」とか、「もっと劇的な変化があった」などあるかもしれませんが、あくまで予想かつ願望を込めて、データ界隈に起こりそうな事柄についてご紹介していきます。 法律面・技術面での変化によってデータの取り扱いの難易度が上がる 毎年のことではありますが、法律面・技術面での変化は、今年も大きなトピックになるのではないかと思います。 ...
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