物流

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に「物流2024年問題」についてのアンケート調査を行った。それによると、回答企業の約7割が「影響あり」と回答した。対策をしている企業は9割に上り、配送会社との運賃交渉や運送費の値上げ、配送会社の見直しなどを行っていることがわかった。 物流の2024年問題に対し72%の通販企業が「影響あり」と回答 課題は物流コストの負担増 アン...

国が1配送あたり最大5円支援、再配達率半減に向けて物流負荷が低い選択を促す仕組み実装へ 政府は、通信販売の商品をコンビニエンスストアの店頭で受け取ったり、玄関先などに荷物を置く「置き配」を利用したりするなど、物流負荷が低い選択をした消費者にポイントを還元する実証事業を10月に始める。国が1配送あたり最大5円を支援する。7月25日に開いた「物流の革新に関する関係閣僚会議」で岸田文雄首相が公表した。 実証事業は、現在12％ある宅配の再配達率を6％にするため、物流負荷が低い選択を促す仕組みの社会実装を目指...