日本俳優連合が「インボイス制度」のストップを要望、「施行できる状態ではない」
映像作品の二次使用料分配で「課税事業者と免税事業者を分ける費用や周知時間がない」 俳優・声優らが所属する協同組合、日本俳優連合(西田敏行理事長)は、2023年10月予定の「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の施行ストップを要望する声明を11月15日に出した。7月4日の声明に次ぐもので、低所得者層に大きな経済的打撃と事務的負担を課すため施行できる状態ではなく、年収1000万円以下の免税制度の継続を訴えている。 日俳連は、映像作品の二次使用料を徴収して出演者に分配している。対象作品の数が膨大で対象...