請求書「受領側」の理解や対応遅れが目立つことが判明。 ラクスは、「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に関する調査結果を発表した。全国の経理担当者907人が企業の認知、準備対応状況などを回答している。 2023年10月開始のインボイス制度では、請求書発行側と受領側それぞれの対応が必要となる。この調査で現状は発行側に比べ、受領側の認知・対応が遅れている状況であることが判明した。 関連記事 freeeが「インボイス登録診断ツール」提供、3つの質問に答えて対応が必要かをアドバイス インボイ...

「運送・配達員」「アンケートモニター」「家庭教師」「デザイン関係」などさまざまな業態があがる。 ノマドマーケティングは、「サラリーマンの副業」に関する調査結果を発表した。30代から40代の会社員1,000人（うち副業をしているのは191人）が回答している。 関連記事 コロナ禍で副業を始めたけど、年収「10万円以下」が6割超 副業ニーズが急速に上昇、副業を認める企業に対して高い好感度。課題は「情報の提供方法」 副業収入、厚い“10万円の壁” まず「副業をしているか」を聞くと、男性の20%（674...

就活生の約6割がすでに転職を見据えている？ うち約7割は「5年以内の転職」を希望。 「Job総研」を運営するライボは、「2023年 就活実態調査」を実施した。自身のキャリアや働くことへの価値観について、就活中の学生男女127人に聞いている。 「働くのが楽しみ」は65.4%、一方でキャリアや収入に不安も 将来の理想と不安 まず、将来の自分の理想像があるかを聞くと、合計で80.3%が「ある」と回答した。一方で、将来への不安の有無を聞くと、73.2%が「不安がある」と答えた。 不安の内容 ...

就きたい仕事・キャリアの方向性は「大学時代」26.1%より「高校時代」40.4%にすでに決めていた。 マイナビは、「マイナビ 大学生低学年のキャリア意識調査（25・26年卒対象）」の結果を発表した。仕事や就職活動について、大学1・2年生の男女1,051人が回答している。前回調査は2021年12月。 関連記事 「SNSを利用した採用活動」って実際どう？　企業が採用目的でSNSを活用する際に“外せないポイント”とは?! 就職活動での連絡、返信しやすく連絡がつきやすいのは「LINE」がすでに圧倒的多数派...

「適切な対応方法が分からない」の声も。2023年10月の導入に間に合うか？ Sansanは、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に、「インボイス制度に関する実態調査」を実施した。 関連記事 インボイス制度、約4割の企業は「未対応・わからない」請求書受領の対応に懸念【TOKIUM調べ】 インボイス制度、「自分が対象になるかわからない」人が36.6％。フリーランスから不安の声【MFS調べ】 インボイス制度の対応は進むも、約7割が「不安を感じる」 インボイス制度への対応状況／...

アプリ種類では「QRコード決済」「動画」「天気」が定番に。 MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、「2022年版：スマートフォン利用者実態調査 第2弾」の結果を発表した。スマートフォンを所有する15歳～59歳の男女2,231人から回答を得ている。 関連記事 ファンとのコミュニケーションに有効な「自社アプリ」最新マーケティング手法と活用事例 ほっかほっか亭、自社アプリ会員数が従来比約300％増に！ コツは○○からの誘導だった 音楽アプリでは「Spotify」が人気、動画は「YouTub...

日本の営業組織の実態や社員の意識を調査。 HubSpot Japanは、第4回となる「日本の営業に関する意識・実態調査2023」を実施した。社会情勢が変動を続ける中、日本の営業組織の状況を定点観測するとともに、営業の実態や意識の変化を明らかにすることを目的としている。 営業活動における「無駄な時間」は年間約1兆円まで増加 日本の営業活動における無駄な時間 まず、営業担当者に「働く時間のうち無駄だと感じる時間の割合」を聞いたところ、回答者全体の平均は22.37%となった。この「無駄な時間」を金...

新フォーマットも開発が盛んに。今後も高い成長率を維持すると予測。 サイバーエージェントは、デジタルインファクトと共同で、国内動画広告の市場動向調査を実施した。今年で9回目。インターネットを通して配信される動画広告の年間広告出稿額を推計し、広告デバイス別・広告商品別で算出している。 本調査で「動画広告」を「音声や映像を組み合わせて提供されている広告商品。動画の入稿ファイル形式は、MP4、MOVのもの」と定義し、以下のとおり区分している。 インストリーム広告：動画コンテンツの間に挿入されて表示される広...

「インターネット広告費」の好調な成長に支えられ、2022年の総広告費は過去最高に。 電通は、「2022年 日本の広告費」を発表した。2022年（1～12月）の日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定している。 関連記事 2021年の日本の広告費、インターネット広告費が4マス広告費全体を初めて超える【電通調べ】 日本の総広告費、9年ぶりのマイナス成長。前年を大きく下回る【電通調べ】 2022年の日本の総広告費、7兆1,021億円で過去最高に 日本の総広告費の推移 2022年の総広告費は...

見逃し配信は「時間的な制約」、リアルタイム配信は「視聴場所」で使い分け。 MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、「テレビ配信サービスに関する調査」に関する調査結果を発表した。18歳～69歳の男女10,100人から回答を得ている。 関連記事 動画配信ユーザー3割超「複数加入して使い分け」、まだ伸びるアマプラ・ネトフリ 4マスメディアは「ネット」「テレビ」「動画配信」「新聞」の時代になった 見逃し配信の利用経験は38.0%、まだまだ伸びしろアリ まず見逃し配信について「認知」「利用経験」...

Withコロナの生活意識について、日本、中国、タイ、インド、アメリカ、ドイツの6カ国で比較。 クロス・マーケティングは、Withコロナの生活様態を把握するため、「グローバル生活実態・意識6か国調査（2022年）」を実施した。日本、中国、タイ、インド、アメリカ、ドイツの6カ国、20～69歳の男女各国500人が回答している。 景況感や将来の見通し、インドが高く日本は低い 景況感・社会への関与 まず、「現在、景気が良いと感じる」人の割合は、インドが76%と最も高かった。「社会をよりよくするために、...

Z世代は子育てに消極的？ 結婚や子どもに関する価値観を調査。 BIGLOBEは、「子育てに関するZ世代の意識調査」を実施した。全国の18歳から25歳までの男女500人が回答している。 Z世代の約2人に1人が「子どもがほしくない」と回答 将来、結婚と子どもについて まず、結婚と子どもについての考えを聞くと、「将来結婚して、子どもがほしい」は44.9％、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」は36.1％となった。「結婚はしたいが、子どもはほしくない」と合計すると、Z世代の約半数が「子ども...

「おひとりさま」とも対比。おひとりさまを巡る厳しい現実とは？ ジブラルタ生命保険は、「家族愛に関する調査2022」の結果および「おひとりさまに関する調査2022」の結果を公開した。 「家族愛に関する調査2022」は20歳～69歳の既婚（事実婚含む）男女4,700人が回答、「おひとりさまに関する調査2022」は20歳～69歳の未婚男女4,700人が回答している。 関連記事 仕事の悩みを相談する相手、まず1位「家族」2位「同僚」、3位は友人と上司のどちら？ 非就労フリーターだが求職活動せず、35～44...

ブランド価値ランキング「Best Japan Brands 2023」発表。特に成長率が高かったのはYakult、WORKMAN。 インターブランドジャパンは、日本発のブランドを対象としたブランド価値ランキング「Best Japan Brands 2023」を発表した。独自のブランド価値評価手法である「Brand Valuation」を用いて、ブランドの持つ価値を金額換算しており、今年で15回目の実施となる。 「Best Japan Brands 2023」トップ100 Best Japan B...

ライフを利用している理由1位は「家から近い」。2位は「価格が安い」で選ばれていた。 2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした関西万博の開催を控える大阪市について、アスマークでは、「大阪市のスーパー・ドラッグストア・商業施設の利用実態」の調査結果を発表した。 ふだん利用しているスーパーやドラッグストア、その理由、ポイントカード（アプリ会員含む）の保有状況、ふだん利用している商業施設やそのイメージについて、大阪市在住の15歳～79歳男女972人が回答している。 関連記事 「...

2022年の国内携帯電話端末（スマホ、フィーチャーフォン）の出荷台数を調査。 ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研（MMRI）は、2022年の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。 ※国内携帯電話端末：従来型携帯電話（フィーチャーフォン）と スマートフォンを含むもの 5Gスマホ比率が95%に拡大。11年連続でAppleがトップシェア 国内携帯電話端末の出荷台数推移（暦年） まず、2022年（1～12月）の総出荷台数は3372.7万台で、前年比7.7％減となった。内訳をみ...

小学生高学年のスマホ所有率は過去最高。中学生のiPhone比率は6割超え。 モバイル社会研究所は、2022年11月に実施した「親と子に関する最新の調査」から「小中学生のスマホ所有率」について発表した。 小学生高学年でスマホ所有率37％（前年比+4）過去最高を更新 スマホの所有率※は、小1～小3の低学年では、3割以下で推移しているが、2021年以降、キッズケータイよりもスマートフォンの利用がわずかに増えている。小4～小6年の高学年では、5割～6割が利用しており、低学年同様、2021年以降、スマートフォ...

報告件数は28,818件で、前年から1万件以上増加。 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、2022年における「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報」を発表した。セーファーインターネット協会（SIA）からJC3へ共有された悪質ショッピングサイト等の通報件数を集計している。 関連記事 お勧めブランド・ファンのブランドの商品なら「ショッピングモールより直販サイトで買う」人が半数超え 無料でネットショップをオープンできる！「Instagramショッピング」を使いこなそう 不正広告など検索結...

アプリを使い続ける理由、「ポイントがお得」「使いやすいから」が上位に。 Googleは、アプリの利用が購買行動に与える影響についての調査を実施した。前回調査では、アプリとWeb利用者の特徴を「EC」「家具・家電」「銀行」「旅行」の4カテゴリで比較し、利用時間や頻度の違いを分析した。今回はさらに一歩踏み込んで、アプリがサービス利用の活性化にどれほど効果的なのかを調べている。 アプリの利用開始前後でサービスの利用時間は大きく増加 1人あたりのサービス利用時間の比較 まず、Webのみの利用者がアプ...

副業者でe-Tax利用やマイナポータル連携が拡大中。 アドビは、「確定申告のデジタル活用状況や帳票管理」に関する調査結果を発表した。確定申告の経験がある、2023年に確定申告を予定している会社員500人が回答している。 関連記事 5年間熱望したキーワード「確定申告」で上位表示を実現！ 検索流入を昨年比165％アップさせた弥生流コンテンツ制作ノウハウ 「マジ価値」で挑む、freeeのUXデザイン。確定申告のプロフェッショナルの信頼を支える／HCD-Net通信 領収書や請求書などの帳票、まだまだ「...

「EC」「家具・家電」「銀行」「旅行」の4カテゴリについて、アプリとWeb利用者の特徴を比較した。 Googleは、アプリとWebのサービス利用に関する調査を実施した。「EC」「家具・家電」「銀行」「旅行」の4カテゴリについて、行動データのログ分析・アンケート調査・インタビュー調査を行い、アプリとWeb利用者の特徴を比較分析している。 関連記事 アプリが購買行動に与える影響とは？ ECではサービスの利用時間が4倍近く増加【Google調べ】 アプリ派？ Web派？ サービスの利用率や利用時間を...

在宅勤務でのセキュリティ対策、事務・技術職は平均よりも実施率高め。 NTTドコモモバイル社会研究所は、2022年2月にテレワークのセキュリティに関する調査を実施した。全国の15～79歳男女6,240名が回答している。 リモートでのセキュリティ対策は「最新のソフトを利用」が約4割 テレワークのセキュリティ対策（複数回答） テレワークでのセキュリティ対策としては、「最新のセキュリティソフト（ウイルス・危険サイトなどへの対策）を利用」が38.8%と最も多く、以下「OSやソフトウェアを最新のバージョ...

ミレニアル世代が全力にならない理由、根本的に“仕事に価値を置いていない”から LinkedIn（リンクトイン）は、「仕事に関する意識調査」の結果を発表した。日本を含む世界17国・18歳以上の就労者22,985人が対象で、うち日本は1,026人が回答している。 なおこの調査では、おおよその区分として、18～24歳（1999年～2005年生まれ）をZ世代、25～34歳（1989年～1998年生まれ）をミレニアル世代としている。 関連記事 Z世代とミレニアル世代、同じ“若年層”でもデジタル利用・スマホ利...

テレビ画面における各種サービスの利用・視聴スタイルに変化。 ADKマーケティング・ソリューションズは、「ADK生活者総合調査2022」より「テレビ画面の使われ方」に関するレポートを発表した。本調査は2008年から毎年実施されており、15～79歳の男女10,000名以上が回答している。 テレビにインターネットをつないでいる人は約半数 テレビやテレビ接続機器にインターネットをつないでいるか（単数回答） まず、家庭のテレビやテレビ接続機器にインターネットをつないでいるかを聞いたところ、45.5%が...

Amazon以外では「ETC利用照会サービス」「セゾンカード」「PayPayカード」など。 フィッシング対策協議会は、2023年1月におけるフィッシング詐欺の状況を発表した。「フィッシング」とは実在する組織を騙って、ユーザーネーム、パスワード、アカウントID、ATMの暗証番号、クレジットカード番号といった個人情報を詐取する行為を指す。 関連記事 情報セキュリティ10大脅威2023、「個人：フィッシング」「組織：ランサムウェア」が引き続き1位 世界でフィッシング詐欺に使われているブランド、最近の1位...

SNS・企業アカウント運用担当者必見！ インフルエンサーの課題から学ぶ、最新のInstagram運用。 LIDDELL（リデル）は、Instagramでフォロワーを増やしているインフルエンサーを対象に、インフルエンサーとして「もっと伸ばしたいこと」「知りたいこと」についての調査を実施した。 Instagram運用、課題は「企画・分析力」「クリエイティブ制作力」 インフルエンサーとして「もっと伸ばしたいこと」「知りたいこと」 まず、インフルエンサーとして「もっと伸ばしたいこと」「知りたいこと」...

視聴したい内容、就活生は「会社説明会・事業紹介」、転職経験者は「1日のスケジュール」。 moovyは、「採用動画のトレンド」に関する実態調査の結果を発表した。2023年卒の就活生110人、直近1年以内の転職経験者111人、合計221人が回答している。 「採用動画」とは、就職・転職希望者に向けた動画PRで、求人広告や求人票のような画一的フォーマットにとどまらず、リアルな情報を訴求できるのが特徴だという。 関連記事 「SNSを利用した採用活動」って実際どう？　企業が採用目的でSNSを活用する際に“外せ...

前年2位の「Amazon」は8位に後退。金融系以外では「えきねっと」が急きょ4位にランクイン。 セキュリティソフト「詐欺ウォール」を提供するBBソフトサービスは、2022年におけるインターネット詐欺に関するレポートを発表した。詐欺ウォールにおける2022年の詐欺サイト検知数などをもとに集計を行っている。 関連記事 詐欺サイトのドメイン、この半年で「.cn」「.com」に続き突然「.ci」が急増 デジタル広告の詐欺被害、推定被害額は年間で1,000億円を突破!? 2022年の詐欺サイト検知数、前...

2022年下期のインターネット広告市場動向とこれからの広告指標について調査。 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）は、国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、2022年下期インターネット広告市場動向および、これからの広告指標についての調査を実施した。本調査は2020年7月から半期ごとに実施されている。 運用型ディスプレイ広告市場は回復傾向 運用型ディスプレイ広告のキャンペーン費用と平均CPMの年間推移 2022年の運用型ディスプレイ広告のキャンペーン費用は前年比121...

具体的な課題は「データ分析」や「業務の属人化」。 オリゾは、「動画広告の改善業務」に関する調査結果を発表した。事業会社で動画広告を運用しているマーケティング担当者104人が回答している。 関連記事 動画配信ユーザー3割超「複数加入して使い分け」、まだ伸びるアマプラ・ネトフリ 日本の動画広告市場、2025年には1兆円突破の見込み 配信後の改善ができないのは、「人材・ノウハウ・工数」の不足 まず「『動画広告』がやりっぱなしになって、配信後の改善を実施しなかった経験はあるか」を聞くと、「何度もある」...