2024年問題

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に「物流2024年問題」についてのアンケート調査を行った。それによると、回答企業の約7割が「影響あり」と回答した。対策をしている企業は9割に上り、配送会社との運賃交渉や運送費の値上げ、配送会社の見直しなどを行っていることがわかった。 物流の2024年問題に対し72%の通販企業が「影響あり」と回答 課題は物流コストの負担増 アン...

荷物を受け取る際の受領印やサインも省略、自宅では非対面でも受け取りが可能に ヤマト運輸は、宅配便サービス「宅急便」と同小型荷物「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を6月10日に加えた。自宅の玄関前、宅配ボックス、物置など、さまざまな受け取り場所が指定できる。自宅や同社の営業所で荷物を受け取る際の受領印やサインの省略も可能にした。自宅では、非対面でも荷物が受け取れる。 置き配は、不在時に玄関先などに荷物を置く仕組み。トラック運転手の労働時間規制に伴う「物流の2024年問題」への対応と環境負荷...

会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員向け、受け取り場所に置き配が選択可能 ヤマト運輸は、宅配便サービス「宅急便」と同小型荷物「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を6月10日に加える、と4月8日発表した。同社の会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員が対象で、会員は受け取り場所に置き配が選択できる。保冷輸送「クール宅急便」、「宅急便着払い」、代引き「宅急便コレクト」では利用できない。 置き配は、不在時に玄関先などに荷物を置く仕組み。再配達を減らすことでトラック運転手の労働時間規...

両社の物流拠点間で冷凍商品を輸送、車両台数を削減して「物流の2024年問題」に対応 コンビニエンスストアを展開するファミリーマートと、同ローソンは、店舗で販売する商品の共同配送を4月11日に始める、と4月9日発表した。東北地方の一部地域で冷凍商品を両社の物流拠点間で輸送する。同じトラックで両社の商品を運んで車両台数を削減し、トラック運転手の労働時間規制による「物流の2024年問題」に対応する。 共同配送は10tトラック1台を使ってアイスクリーム、氷、冷凍食品などを対象に宮城、岩手、秋田県で実施する。...

「対面で受け取り」から変更、運転手不足「2024年問題」への対応、再配達率の低下へ ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、ZOZOTOWNで商品注文時にユーザーが選択する「受け取り方法」の初期設定を「対面で受け取り」から「あんしん置き配(玄関前)」に変えた、と10月17日発表した。トラック運転手の労働時間が2024年4月から規制されることに伴う運転手不足「2024年問題」への対応の一環。 置き配に変更したのは9月28日で、9月1～27日と10月1～13日の置き配選...

物流業界の課題解決、ヤマト運輸の「ネコポス」「ネコポス」を終了、新サービスへ 日本郵政と傘下の日本郵便、ヤマトホールディングスと傘下のヤマト運輸は、物流サービスで協業する、と6月19日発表した。持続可能な物流サービス推進のための協業に関する基本合意書を同日結んだ。経営資源を有効活用して利便性を高める輸送サービスを構築。相互のネットワークを共同利用することで、物流業界の課題解消につなげる。 日本郵政グループとヤマトグループの協業は、メール便について、ヤマト運輸が現在取り扱っている「クロネコD...

政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している 政府は6月2日、「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表、商慣行の見直しの1つとして、ネット通販の「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を打ち出した。 「物流革新に向けた政策パッケージ」は、「物流2024年問題」の解消に向けた対策をまとめたもの。 「物流2024年問題」は、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時...

今後は届出運賃を年度ごとに見直し、外部環境の変化を適時適切に運賃に反映させる方針 ヤマト運輸は、「宅急便」などの届出運賃を4月3日から約10％値上げする、と2月6日に発表した。資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に加えて、労働力減少で賃金や時給単価が上昇している。また、運転手の時間外労働規制が強化されてさらに人手不足が想定される「2024年問題」など外部環境が厳しさを増しているため。 値上げするのは「宅急便」のほか、宅急便より小さな荷物を専用BOX・専用伝票で送る「宅急便コンパクト」、オンラインシ...