「ローソンJAM BASE店」、JR大阪駅前うめきた2期地区「グラングリーン大阪」内に開店 アバターを活用したサービス開発のAVITAは、コンビニエンスストア大手のローソンと共同で9月6日に大阪市北区で「ローソンJAM BASE(ジャム ベース)店」を出店すると9月3日に発表した。JR大阪駅前うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」にあるイノベーション創出の中核機能施設「JAM BASE」(北館2階)で、アバターによる接客で顧客とのつながりを生み出す2社の協業を表す初の体験型フラッグシップ店舗...

ソニーネットワークコミュニケーションズのサービス実装、先端技術開発も組み合わせる ソニーグループとソニーネットワークコミュニケーションズは、新規事業開発からサービス実装まで統合的に支援する法人向けの新たなソリューションサービスを提供すると8月27日に発表した。新規事業に取り組む企業に向けた統合的なソリューションサービスで、内容に応じてソニーで研究開発する技術で、例えば顧客コミュニケーション支援技術や、人物体画像認識技術なども組み合わせて、革新的な事業創出をサポートする。 「事業開発支援×サービス...

見込み顧客と自然言語で自律的に対話、顧客役として営業担当者と自立的ロールプレイ CRM(顧客管理)ソリューション事業の米国Salesforceの日本法人、セールスフォース・ジャパンは、本社が営業チームを強化する完全自律型AI(人工知能)セールスエージェント「Einstein Sales Development Rep (SDR) Agent」と「Einstein Sales Coach Agent」を発表した、と8月26日に公表した。営業向けCRM「Einstein 1 Agentforce Pla...

IT変革だけでなくビジネス変革まで含む企業の全社的デジタル変革でのAIの実用化を推進 日本IBMは、企業の全社的なAI(人工知能)の本格活用を支援するフレームワーク(枠組み)「デジタル変革のためのAIソリューション」を8月8日発表した。3月に公表した「IT変革のためのAIソリューション」を拡張した。生成AIがビジネスに不可欠なツールになる中、IT変革だけでなくビジネス変革まで含む全社的なデジタル変革でのAIの実用化を推進する。 デジタル変革のためのAIソリューションは①AI活用プラットフォーム②AI...

一般社団法人ウェブ解析士協会は「ウェブ解析士会議2024」を9/14（土）にベルサール神田で開催。 一般社団法人ウェブ解析士協会は生成AI時代に顧客を魅了するコンテンツ制作の極意をテーマに「ウェブ解析士会議2024」を、2024年9月14日（土）にベルサール神田で開催する。 本イベントでは業界で実績を重ねてきたプロフェッショナルたちが登壇し、デジタルマーケティングの最新トレンドや、これからのウェブマーケターに求められるマインドとスキルセットなどを語る。 セミナー後には講師陣と参加者と...

AIの活用で来場者ごとに異なる新聞を生成、子供向け施設「ASOBono!」利用者に無料提供 博報堂DYグループでデジタルマーケティングサービス事業のHakuhodo DY ONEは、東京ドームとのパートナー事業として、同社が東京都文京区で運営する都市型娯楽ゾーン「東京ドームシティ」来場者向けのAI(人工知能)活用新聞生成サービス「AI東京ドームシティ新聞」を開発した、と8月5日発表した。子供向け施設「ASOBono!」来場者に8月12～31日に無料提供する。 AI東京ドームシティ新聞は、小学生以下の...

適用される要件や義務を把握、欧州PwCリーガルと連携して分析したアドバイスを提供 プロフェッショナルサービスネットワークのPwC Japanグループは、欧州連合(EU)のAI(人工知能)規制法に日本企業が適切に対応し、AI利活用を有意義に推進するための包括的なガバナンス(企業統治)の整備を支援するサービスの提供を始めたと7月31日に発表した。日本企業や業界に関する深い理解やデジタルに関する知見、課題解決の経験値を組み合わせ、日本企業に必要な検討要素を包括したガバナンス整備を提供する。 日本企業に...

対象エリア居住のユーザーや店舗に来訪しているユーザーを分析、ユーザー像を可視化 モバイルマーケティング事業のD2Cと、デジタルマーケティング事業のD2C Rは、分析メニューの「商圏分析」と広告配信を組み合わせたソリューション「商圏分析×ドコモ広告」を流通小売事業者向けに提供を始めたと7月3日に発表した。NTTドコモの独自AI(人工知能)エンジン「docomo Sense」の拡張機能を活用し、対象エリアに居住するユーザーや該当店舗へ来訪しているユーザーを分析して現状のユーザー像を可視化する。 対象...

画像生成AIの活用促進が目的、著作権侵害リスクを回避して安心・安全に利用 ビジュアル・コミュニケーション事業のアマナは、自社の画像生成AI(人工知能)利用ルール「画像生成AI利用ガイドライン」を策定した、と6月12日発表した。画像生成AIの活用促進が目的。同社内で画像生成AIの利用が進む中、著作権侵害のリスクを回避し、社員がAI生成物を安心・安全に活用できるようにした。 画像生成AI利用ガイドラインは専門家の助言を受け、現行の法律での考え方や現在議論されている点を踏まえた。「画像生成AIサ...

Webブラウザで使える無料ツールをレスポンシブ対応に、外出先での急な原稿修正も可能 プレスリリース配信サービス「PR TIMES(ピーアールタイムズ)」を運営するPR TIMESは、専用エディター「PR Editor」にPCだけでなくスマートフォンやタブレットでも閲覧可能なレスポンシブ対応を実装したと6月6日に発表した。出先の急な対応でもモバイルデバイスでPR Editorにアクセスしてプレスリリースを編集することができる。 PR EditorはWebブラウザ上で使える無料ツールで、配信サ...