物流業界の課題解決、ヤマト運輸の「ネコポス」「ネコポス」を終了、新サービスへ 日本郵政と傘下の日本郵便、ヤマトホールディングスと傘下のヤマト運輸は、物流サービスで協業する、と6月19日発表した。持続可能な物流サービス推進のための協業に関する基本合意書を同日結んだ。経営資源を有効活用して利便性を高める輸送サービスを構築。相互のネットワークを共同利用することで、物流業界の課題解消につなげる。 日本郵政グループとヤマトグループの協業は、メール便について、ヤマト運輸が現在取り扱っている「クロネコD...

政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している 政府は6月2日、「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表、商慣行の見直しの1つとして、ネット通販の「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を打ち出した。 「物流革新に向けた政策パッケージ」は、「物流2024年問題」の解消に向けた対策をまとめたもの。 「物流2024年問題」は、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時...

国内初の「Disaster Relief Hub」に約1万5000アイテム保管、72時間以内に被災地に配送 Amazonの日本法人、アマゾンジャパンは兵庫県尼崎市の物流拠点「尼崎フルフィルメントセンター(尼崎FC)」に自然災害で被災した人々に迅速かつ効率的に支援物資を届けるための「Disaster Relief Hub(災害支援物資の保管拠点)」を開設した、と6月7日に発表した。災害支援の公益社団法人のCivic Forceと、NPO法人のピースウィンズ・ジャパン、尼崎市などと連携し、災害時を想定し...

近隣店舗から配送、午後1時までの注文は最短で当日配達、サービス手数料・利用料無料 ドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ＆カンパニーは、同社のオンラインストアで購入した商品の店舗デリバリー(配送)サービス「マツキヨココカラQ(キュー)」を本稼働させた、と5月16日発表した。近隣の店舗から届け、午後1時までの注文は最短で当日配達する。3月の配送人口カバー率は45％だが、2024年3月に65％に広げる。 店舗の在庫を使って従業員がこん包から発送まで行うことで短時間の配送を可能にした。独自の配...

「クレベリン」シリーズは表示が不当表示にあたるとして2021年11月、消費者庁が措置命令案を提示し、大幸薬品に弁明の機会を付与していた。 消費者庁は4月11日、空間のウイルス・菌を除去すると標ぼうした「クレベリン」の5製品の広告表示には根拠がなかったとして、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出した。課徴金額は6億744万円。 大幸薬品は課徴金納付命令についてプレスリリースを出した（画像は編集部がWebサイトからキャプチャ） 対象は「クレベリン 置き型」「クレベリン...

新たな「ZOZO WORKSTYLE」導入。全社員に月額一律5万円の「住宅リモート手当」を支給 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、人事制度や手当、働き方を改めた「ZOZO WORKSTYLE」を4月3日から始めた、と4月6日発表した。手当の増額や支給範囲の拡大、労働時間を自ら決めるフレックス制度など社員の多様なキャリア観やライフスタイルに合わせて柔軟なワークスタイルを実現する環境を整備した。それぞれが可能性を発揮して「ZOZOらしさ」を体現する人材を育成して持続的な成長...

中国に販売、日本で初の地域産業支援型店舗、旅行サービス「Fliggy」では道の観光をPR 中国EC大手、アリババグループの日本法人でBtoB(企業間取引)・BtoC(一般消費者向け取引)海外進出支援事業のアリババは、アリババグループが展開する中国最大級の越境ECプラットフォーム「Tmall Global(Tモールグローバル・天猫国際)」が北海道特産品店「Hokkaidoor海外旗艦店」を3月3日に開設した、と3月16日発表した。中国の消費者に特産品を販売する。 Hokkaidoor海外旗艦店は、Tm...

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界が動き出した。「宅配クライシス」から6年、再び通販企業が大きな課題に直面することに...

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界が動き出した。「宅配クライシス」から6年、再び通販企業が大きな課題に直面することに...

同社で5カ所目・同市内3カ所目、8月に稼働開始、最新機器で自動化して30％省人化 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、茨城県つくば市に建設していた新たな物流拠点「ZOZOBASEつくば3」が2月21日に完成した、と2月22日発表した。同社5カ所目、同市内3カ所目で、最大規模の物流拠点となる。8月に稼働を始め、11月に本格稼働する予定。最新機器を導入して自動化を進め、既存拠点と比べて30％省人化する。 ZOZOは、商品の入・出荷や保管機能を持つ物流拠点を「ZOZOBASE」...

「Yahoo!ショッピング」の一次流通と「ヤフオク!」の二次流通データを比較・分析 ヤフーは、「Yahoo! JAPAN」のショッピングモール「Yahoo!ショッピング」の一次流通データとネットオークションサービス「ヤフオク!」の二次流通データを比較・分析した消費動向・トレンドデータ「ヤフオク!データラボ」を公開した、と2月14日発表した。買い物や出品をより楽しめるようにするとともに、企業や研究機関の調査に役立ててもらうことを目的にしている。 Yahoo!ショッピングの新品商品と、ヤフオク...

今後は届出運賃を年度ごとに見直し、外部環境の変化を適時適切に運賃に反映させる方針 ヤマト運輸は、「宅急便」などの届出運賃を4月3日から約10％値上げする、と2月6日に発表した。資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に加えて、労働力減少で賃金や時給単価が上昇している。また、運転手の時間外労働規制が強化されてさらに人手不足が想定される「2024年問題」など外部環境が厳しさを増しているため。 値上げするのは「宅急便」のほか、宅急便より小さな荷物を専用BOX・専用伝票で送る「宅急便コンパクト」、オンラインシ...

マイページで商品履歴と売却相場価格をリスト表示、出品手続きに必要な項目を自動入力 楽天グループは、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で購入した商品履歴情報をフリマアプリ「楽天ラクマ」と連携し、過去に購入した商品を簡単にフリマに出品できる「持ち物リスト」機能の提供を始めた、と1月23日に発表した。「楽天エコシステム(経済圏)」で物を捨てずに循環させるECの世界を築いて、循環型経済の創造を目指す戦略「サーキュレーション・ストラテジー」の一環として提供する。 ユーザーは、楽天ラクマの...

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 1位〜10位 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長 2022年1月から3月末まで助成額上限を8265円としていた。それを6月まで延長する 2022/3/8 シェア8 ツイート15 はてブ0 noteで書く 段ボール原紙が値上げへ。ダンボール製品価格の上昇で、通販・EC事...