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EC/ネットショップ

「ヤフオク!」「PayPayフリマ」の名称を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に変更

ヤフー、「Yahoo!」ブランドに統一してサービス連携を強化、両サービスの利用者拡大へ ヤフーは、同社が運営するネットオークションサービス「ヤフオク!」と、同個人間で取引できるフリーマーケットアプリ「PayPayフリマ」の名称を今秋に変更する。と7月14日発表した。「Yahoo!」ブランドに統一し、ヤフオク!を「Yahoo!オークション」、PayPayフリマを「Yahoo!フリマ」にする。サービス連携を強化し、両サービスの利用者拡大を図る。 ヤフオク!は1999年9月にサービスを始め、70...
AI

ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」で商品の説明文をAIが自動生成する機能を提供

GMOメイクショップ、EC事業者の業務を効率化、読みやすい400字程度の文字数に設定 GMOインターネットグループ傘下でECソリューション事業のGMOメイクショップは、同社のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」で、商品の説明文をAI(人工知能)が自動生成する機能の提供を7月13日に始めた、と同日発表した。米国オープンAIの生成AI「ChatGPT API」を利用している。ECサイトの重要要素になる商品説明文の自動生成でEC事業者の業務を効率化する。 この機能は、makes...
AI

イオンがオンラインマーケット「Green Beans」グランドオープン、AIとロボット駆使

デジタル技術とロボティクスの物流拠点を活用、豊富な品ぞろえの買い物体験を実現 イオン子会社のイオンネクストは、オンラインマーケット事業「Green Beans(グリーンビーンズ)」を7月10日に本格稼働する、と7月7日発表した。最先端AI(人工知能)とロボティクス機能をもつ大型物流拠点の顧客フルフィルメントセンター「誉田CFC」(千葉市緑区)から配送する。提携した英国テクノロジー企業のOcado Groupの子会社Ocado Solutionsと共に、最新デジタル技術と機能を活用した買い物体験を提供...
EC/ネットショップ

アマゾンが全国11カ所に配送拠点「デリバリーステーション」新設、全国50カ所超に

栃木、群馬、富山、山梨、静岡、奈良、岡山は初、配送網拡充で翌日配送が可能に アマゾンジャパンは全国11カ所に配送拠点の「デリバリーステーション」を開設する、と7月6日に発表した。3月と4月に開設済みの神奈川県と千葉県に続いて、8月に静岡県、9月に栃木県、富山県、山梨県、奈良県、岡山県、福岡県、10月に群馬県と兵庫県に開設する。配送網の拡充で700万点以上の商品を翌日に届ける体制となる。 デリバリーステーションは、注文を受けた商品を全国の物流拠点の「フルフィルメントセンター」などから集約し、...
EC/ネットショップ

売上アップに直結する「EC運用力」向上に必要な13ポイント【SNS活用、ページ作り、CVR、客単価、バックオフィスの視点で解説】 | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 EC事業が思うように伸びない原因の1つには「EC事業を成長させるための知識」が不足していることがあげられます。ECの成長に役立つテクノロジーとソリューションの進化に対し、「自社独自のECマーケティングノウハウ」の確立に至るまで「運営サイクル」を回し続けられない事業者も少なくありません。 前回のコラムでは全5回の4回目として「EC運用力」の大項目、「販売スケジュール作り」「商品...
EC/ネットショップ

売上アップに直結する「EC運用力」向上に必要な13ポイント【SNS活用、ページ作り、CVR、客単価、バックオフィスの視点で解説】 | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 EC事業が思うように伸びない原因の1つには「EC事業を成長させるための知識」が不足していることがあげられます。ECの成長に役立つテクノロジーとソリューションの進化に対し、「自社独自のECマーケティングノウハウ」の確立に至るまで「運営サイクル」を回し続けられない事業者も少なくありません。 前回のコラムでは全5回の4回目として「EC運用力」の大項目、「販売スケジュール作り」「商品...
Amazonビジネス

「Amazonプライム」利用事業者に1ユーザー向け法人会員「BusinessプライムDuo」を無料提供

アマゾンジャパン、プライム会員特典に加えて法人通販「Amazonビジネス」の機能が利用可能 アマゾンジャパンは、有料会員制プログラム「Amazonプライム」を利用する事業者を対象に、1ユーザー向けの法人会員プラン「BusinessプライムDuo」を無料提供する、と6月27日発表した。プライム会員の低価格や利便性、エンターテインメントなどの特典に加え、法人向け通信販売「Amazonビジネス」の法人価格での商品購入などビジネス機能が利用できる。 BusinessプライムDuoは、中小企業の経営者や個人事...
EC/ネットショップ

サイトリニューアルに2年! 計400回の打ち合わせをしてまで、パルコが実現したかったECとは? | Webサイトリニューアル特集

パルコのECサイトが2023年3月、リニューアルオープンした。名称も従来の「PARCO ONLINE STORE」から「ONLINE PARCO」と変更。“共創型ECサイト”と銘打ち、パルコのファン作りをめざしている。 ECサイトリニューアルは、2年にわたる大型プロジェクトとなった。約300項目の機能要件をピックアップして優先度をつけたことや、関係者が多いなかで最適解を導き出すことに苦労したという。 リニューアルを決めた背景やプロジェクトの進め方について、担当者に話を聞いた。 (左から)...
2024年問題

日本郵政グループとヤマトグループが物流サービスで協業、ネットワークを共同利用

物流業界の課題解決、ヤマト運輸の「ネコポス」「ネコポス」を終了、新サービスへ 日本郵政と傘下の日本郵便、ヤマトホールディングスと傘下のヤマト運輸は、物流サービスで協業する、と6月19日発表した。持続可能な物流サービス推進のための協業に関する基本合意書を同日結んだ。経営資源を有効活用して利便性を高める輸送サービスを構築。相互のネットワークを共同利用することで、物流業界の課題解消につなげる。 日本郵政グループとヤマトグループの協業は、メール便について、ヤマト運輸が現在取り扱っている「クロネコD...
2024年問題

「送料無料」表示の見直しを政府が政策パッケージで発表、「送料は当社負担という表現」を過去に要請

政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している 政府は6月2日、「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表、商慣行の見直しの1つとして、ネット通販の「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を打ち出した。 「物流革新に向けた政策パッケージ」は、「物流2024年問題」の解消に向けた対策をまとめたもの。 「物流2024年問題」は、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時...
EC/ネットショップ

Amazonが物流拠点の尼崎フルフィルメントセンター内に災害支援物資の保管拠点を開設

国内初の「Disaster Relief Hub」に約1万5000アイテム保管、72時間以内に被災地に配送 Amazonの日本法人、アマゾンジャパンは兵庫県尼崎市の物流拠点「尼崎フルフィルメントセンター(尼崎FC)」に自然災害で被災した人々に迅速かつ効率的に支援物資を届けるための「Disaster Relief Hub(災害支援物資の保管拠点)」を開設した、と6月7日に発表した。災害支援の公益社団法人のCivic Forceと、NPO法人のピースウィンズ・ジャパン、尼崎市などと連携し、災害時を想定し...
Apple

最近話題の「BNPL」導入効果や市況感まとめ ―― アップルの後払い決済「Apple Pay Later」がシェアを伸ばす? | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 AppleがBNPL(後払い決済)サービス「Apple Pay Later」を導入することは、小売事業者にとって売り上げを伸ばすチャンスにつながる――と、業界専門家は口をそろえます。ただ、分割払いの場合には利息の支払いが発生するなど、消費者へ透明性を担保することが重要になります。記事では、BNPLサービスの市況、「Apple Pay Later」(Apple Payで後払い)の...
EC/ネットショップ

マツキヨココカラがオンライン購入商品の店舗デリバリー「マツキヨココカラQ」本稼働

近隣店舗から配送、午後1時までの注文は最短で当日配達、サービス手数料・利用料無料 ドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ&カンパニーは、同社のオンラインストアで購入した商品の店舗デリバリー(配送)サービス「マツキヨココカラQ(キュー)」を本稼働させた、と5月16日発表した。近隣の店舗から届け、午後1時までの注文は最短で当日配達する。3月の配送人口カバー率は45%だが、2024年3月に65%に広げる。 店舗の在庫を使って従業員がこん包から発送まで行うことで短時間の配送を可能にした。独自の配...
ARPU

楽天グループの2023年1~3月期決算の売上収益は4756億円、第1四半期として過去最高

インターネットサービス、フィンテック、モバイルの全分野で増収、国内ECは2桁成長 楽天グループは、2023年第1四半期(1~3月期)の連結決算を5月12日に発表した。売上高にあたる売上収益は前年同期比9.3%増の4756億円で、第1四半期として過去最高だった。インターネットサービス、フィンテック(金融技術)、モバイルの全事業分野で増収だった。一方、最終損益は825億円の赤字で、赤字幅は前年同期の918億円から縮小したものの、モバイル事業で携帯電話の基地局整備の投資が重荷となっている。 インターネット...
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デジタルガレージとカカクコムが合弁会社の設立に合意、スマートEC事業で幅広く連携

次世代技術のパスワードレス認証、ワンクリック決済を実装したスマートEC事業を展開 インターネット関連事業のデジタルガレージ(DG)と、DGの持分法適用会社のカカクコムは、カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com」を軸とした合弁会社の設立で合意した、と5月10日に発表した。次世代テクノロジーを融合したスマートEC事業の共同開発企画の検討を開始し、パスワードレス認証とワンクリック決済を実装したスマートEC事業を展開する。両社の強みを生かした幅広い連携でシナジー創出を実現する。 DGグループは、国...
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空間除菌「クレベリン」で大幸薬品に6億円の課徴金納付命令! 問題の本質は何だったのか

「クレベリン」シリーズは表示が不当表示にあたるとして2021年11月、消費者庁が措置命令案を提示し、大幸薬品に弁明の機会を付与していた。 消費者庁は4月11日、空間のウイルス・菌を除去すると標ぼうした「クレベリン」の5製品の広告表示には根拠がなかったとして、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出した。課徴金額は6億744万円。 大幸薬品は課徴金納付命令についてプレスリリースを出した(画像は編集部がWebサイトからキャプチャ) 対象は「クレベリン 置き型」「クレベリン...
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ZOZOが人事制度や手当、働き方を変更、多様なライフスタイルとキャリア形成を支援

新たな「ZOZO WORKSTYLE」導入。全社員に月額一律5万円の「住宅リモート手当」を支給 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、人事制度や手当、働き方を改めた「ZOZO WORKSTYLE」を4月3日から始めた、と4月6日発表した。手当の増額や支給範囲の拡大、労働時間を自ら決めるフレックス制度など社員の多様なキャリア観やライフスタイルに合わせて柔軟なワークスタイルを実現する環境を整備した。それぞれが可能性を発揮して「ZOZOらしさ」を体現する人材を育成して持続的な成長...
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店舗を運営する知っておくべき「MEO」とは? SEOやローカルSEOとの違い、重要性などMEOの基礎を徹底解説 | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 MEOとは、Googleに載っているお店・施設の情報を充実させることで、Google上での露出増加(上位表示)、集客・売上向上を目指す取り組みのことを指します。「MEO対策」とも呼ばれます。 GoogleマップやGoogle検索が「お店探し」に利用されるようになった現在、MEOは飲食店や小売店、観光施設などをはじめとした実店舗における集客施策として注目され始めています...
AI

クリック数13%増、購入者数40%増を実現した「AI+メルマガ活用方法」米国EC企業の最新事例 | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 顧客データの収集・活用が、顧客のエンゲージメントを高めることは言うまでもありません。楽器・機器のオンラインショップを運営するSweetwater(スイートウォーター)は、データの収集、AI(人工知能)が生成するレコメンドメールを活用し、メルマガの開封率とオンライン売上を向上させています。Sweetwaterの成功事例を踏まえながら、AIを活用したレコメンデーションの方法を解説...
AR

博報堂のECプロジェクトが化粧品EC支援ソリューション「ソーシャルARコマース」を開発

推奨メイクパターンのバーチャル体験とまとめ買いの提案、タイアップ型パッケージ提供 博報堂と博報堂DYメディアパートナーズのEC領域特化の組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」は、化粧品EC支援ソリューション「ソーシャルARコマース」を開発した、と3月28日発表した。SNSにインフルエンサーが投稿した推奨メイクパターンをバーチャル体験し、まとめ買いを提案する。取り組みの第1弾で主婦と生活社の女性誌「ar(アール) 」でタイアップ型パッケージの提供を始めた。 デジタルマーケティング事業の博報...
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中国最大級の越境EC「Tmall Global」が北海道特産品店「Hokkaidoor海外旗艦店」を開設

中国に販売、日本で初の地域産業支援型店舗、旅行サービス「Fliggy」では道の観光をPR 中国EC大手、アリババグループの日本法人でBtoB(企業間取引)・BtoC(一般消費者向け取引)海外進出支援事業のアリババは、アリババグループが展開する中国最大級の越境ECプラットフォーム「Tmall Global(Tモールグローバル・天猫国際)」が北海道特産品店「Hokkaidoor海外旗艦店」を3月3日に開設した、と3月16日発表した。中国の消費者に特産品を販売する。 Hokkaidoor海外旗艦店は、Tm...
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【送料値上げの背景】ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ、日本郵便も値上げの可能性。主因は燃料高騰と2024年物流問題 | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界が動き出した。「宅配クライシス」から6年、再び通販企業が大きな課題に直面することに...
EC/ネットショップ

【送料値上げの背景】ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ、日本郵便も値上げの可能性。主因は燃料高騰と2024年物流問題 | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界が動き出した。「宅配クライシス」から6年、再び通販企業が大きな課題に直面することに...
EC/ネットショップ

ヤフーがLINEとPayPayと連携してEC強化、「ヤフーショッピング商品券」の提供量拡大

LINE公式アカウントでお気に入りの在庫や再入荷、商品発送通知をリアルタイムで受け取り ヤフーは、「LINE」と「PayPay」と連携を強化して来年度に提供するEC施策を「ベストストアアワード2022」で受賞ストア向けに発表した、と3月6日明らかにした。「Yahoo!ショッピング」で使える「ヤフーショッピング商品券」の提供量拡大や、「PayPayで毎日5%」キャンペーンによる日常的な購買行動を加速させる販促強化を予定している。 LINEとの連携では、Yahoo!ショッピングのLINE公式ア...
Amazon

アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル(前期比5.7%増)【Amazonの2022年実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 アマゾン日本事業の2022年(2022年1~12月)売上高は円ベースで3兆1958億7600万円だった(2022年の平均為替レートを1ドル=131円で換算)。米Amazonが公表した「年次報告書」などから、2022年のAmazon日本事業、米Amazonの状況をまとめた。 アマゾン日本事業について 日本事業のドルベースでの売上高は243億9600万ドルで前期比5.7%増...
EC/ネットショップ

ZOZOの新たな物流拠点「ZOZOBASEつくば3」が茨城県つくば市に完成、同社最大規模

同社で5カ所目・同市内3カ所目、8月に稼働開始、最新機器で自動化して30%省人化 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、茨城県つくば市に建設していた新たな物流拠点「ZOZOBASEつくば3」が2月21日に完成した、と2月22日発表した。同社5カ所目、同市内3カ所目で、最大規模の物流拠点となる。8月に稼働を始め、11月に本格稼働する予定。最新機器を導入して自動化を進め、既存拠点と比べて30%省人化する。 ZOZOは、商品の入・出荷や保管機能を持つ物流拠点を「ZOZOBASE」...
BOTANIST

「ボタニスト」のI-neが挑むD2C人材育成。責任者が語る「育成戦略」と「脱属人化」 | ネットショップ担当者フォーラム 特選記事

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。 顧客との距離感が近く、高い収益性を狙いやすいD2C。その特徴から、D2Cはコロナ禍のEC業界で市場参入が激化している。一方で、D2Cブランドが成功するための知識やノウハウは社内で属人化しやすいという課題が伴う。本連載では次世代のD2C人材の育成戦略に乗り出したI-neの取り組みをひもとく。第1回はプロジェクト責任者の伊藤翔哉氏に戦略の概要を聞いた。 「ボタニスト」の立役...
EC/ネットショップ

ヤフーが一次・二次流通を比べた消費動向・トレンド「ヤフオク!データラボ」公開

「Yahoo!ショッピング」の一次流通と「ヤフオク!」の二次流通データを比較・分析 ヤフーは、「Yahoo! JAPAN」のショッピングモール「Yahoo!ショッピング」の一次流通データとネットオークションサービス「ヤフオク!」の二次流通データを比較・分析した消費動向・トレンドデータ「ヤフオク!データラボ」を公開した、と2月14日発表した。買い物や出品をより楽しめるようにするとともに、企業や研究機関の調査に役立ててもらうことを目的にしている。 Yahoo!ショッピングの新品商品と、ヤフオク...
EC/ネットショップ

アライドアーキテクツが運用型UGCソリューション「Letro」で「UGC薬機法チェック機能」提供

薬機法チェック事業のREGAL COREと提携、企業が活用予定のUGCを弁護士や薬剤師がチェック マーケティングDX(デジタル変革)支援事業のアライドアーキテクツは、同社でSaaS事業を行うプロダクトカンパニーが展開する運用型UGC(一般ユーザーが制作したコンテンツ)ソリューション「Letro(レトロ)」が、医薬品医療機器等法(薬機法)チェック事業のREGAL COREと提携した、と2月13日発表した。UGCの薬機法上の問題をチェックする機能の提供を始めた。 提携はEC事業でのUGCの活用...
2024年問題

ヤマト運輸が「宅急便」「宅急便コンパクト」など届出運賃を4月3日から約10%値上げ

今後は届出運賃を年度ごとに見直し、外部環境の変化を適時適切に運賃に反映させる方針 ヤマト運輸は、「宅急便」などの届出運賃を4月3日から約10%値上げする、と2月6日に発表した。資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に加えて、労働力減少で賃金や時給単価が上昇している。また、運転手の時間外労働規制が強化されてさらに人手不足が想定される「2024年問題」など外部環境が厳しさを増しているため。 値上げするのは「宅急便」のほか、宅急便より小さな荷物を専用BOX・専用伝票で送る「宅急便コンパクト」、オンラインシ...
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