ＭＭ総研（MMRI）は、「日米企業におけるChatGPT利用動向調査」の結果を発表した。利用率や用途、今後の意向、課題などについて、日本および米国の企業・団体に所属する従業員13,814人（日本13,412人、米国402人）が回答している。ChatGPTは、米OpenAI社が開発した文章生成型の人工知能（AI）。
生成型AIの利用率、日米で7～10倍の差
まず「ビジネスにおけるChatGPT利用」を聞くと、日本は「利用している」7%、「検討中」5%と合わせても1割程度にとどまった。「知らない」46%と知名度自体がまだまだ低い。一方米国は「利用している」51%、「検討中」18%で、すでに実用的なツールとなっている。「知らない」は9%と1割未満だ。
ChatGPTは文章生成型AIだが、その他にも、画像生成型の「Stable Diffusion」「DALL・E」といったAIも注目を集めている。これらタイプ別で利用率を見ても、だいたい7～10倍の差が日米で見られる。この理由についてＭＭ総研では、経営層の関心が米国では高い点を指摘している。
「日本における属性ごとの利用率」を見ると、従業員が多い大手企業ほど、経営層や管理職ほど利用率が高い。業種では、エネルギー・水といったインフラ系、学術研究、情報通信が平均値（7%）より高かった。部門では人事が24%と平均よりもかなり高い結果となった。
ChatGPTの利用用途では日米とも「文章生成」が最多。「要約」「校正」「検索」「翻訳」はやや下がる。業種や部門に寄らない、事務作業を効率化する用途が目立った。
調査概要
- 【調査対象】日本と米国の企業・団体に所属する従業員（1日の業務時間のうち25%以上をデスクワークに利用）
- 【調査方法】Webアンケート
- 【調査期間】2023年5月24日～31日
- 【調査件数】13,814人（日本13,412人、米国402人）
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オリジナル記事：ChatGPTの業務利用、米国ではすでに過半数が使用中。一方日本はわずか7%【ＭＭ総研調べ】
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