米国Metaは、「Facebook」などでの詐欺・なりすまし広告への取り組みを7月16日に発表した。重点分野は①詐欺広告の分析強化と自動検出システムの改善②著名人の画像を悪用する第三者への措置の強化③広告主に対する審査の厳格化－－となる。約3カ月間で日本をターゲットにした527万件を超える詐欺広告と、5400件の広告アカウントを削除した。
Metaは、日本で著名人の画像を無断使用した詐欺広告の被害が起きていることを重く受け止めているとし、詐欺広告への対応を強化して不正行為を阻止する対策と措置を講じている、という。日本語、日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員による審査と広範囲な検出技術を組み合わせ、詐欺的や誤解を招く行為を行うアカウントを特定している。
重点分野の①は、詐欺広告の分析で最新特性を理解し、検出技術の改善や審査チームの精度を高めるほか、検出技術モデルの規模拡大と自動検出システムの向上を進めている。②は、特定の広告主について不審なシグナルの検出やポリシー違反の履歴があった際に広告を却下。③は、新規広告主が広告を掲載する前に有効な電話番号の確認を求めるなど。
既存のシステムを継続的に強化し、4月には日本の著名人の画像を広告に無断で使った詐欺アカウントとページのネットワークを削除。その結果、約100万件の広告と、広告作成に使われた約5000件のFacebookアカウントを特定して削除した。3月5日～6月1日には、日本をターゲットにする詐欺広告約527万5000件と、広告アカウント5400件を削除した。
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オリジナル記事：Metaが詐欺・なりすまし広告への取り組みを発表、システム改善など3つの分野に重点
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