SNS上で著名人になりすますなどして金融商品を勧誘される消費者トラブルが急増

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2024.06.03

国民生活センター、2023年度の相談件数は前年度の約9.6倍、平均契約額も高額化

国民生活センターは、SNS上で著名人を名乗ったりつながりを示したりして金融商品を勧誘される消費者トラブルの相談件数が急増している、と5月29日発表した。2023年度は前年度の約9.6倍に達した。平均契約額も高額になっていた。投資の資金をいったん振り込んでしまうと、被害の回収は困難になるため、同センターは注意を呼び掛けている。

有名な投資家、経済学者などになりすまし、本人に無断で写真や名前を使用して投資を促す偽広告がSNSで広がっている。投資名目で振り込んだものの「追加費用を支払わないと出金できない」「相手と連絡が取れなくなった」などといった被害が発生。相談件数は2021年度が52件、2022年度は170件だったが、2023年度は1629件と大幅に増えていた。

平均契約額は2021年度436万円、2022年度は234万円で、2023年度は687万円にのぼった。同センターは消費者に向け、SNS上で勧誘を受けたらまず疑ってみる▽投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合は詐欺▽被害回復は難しいので投資資金を安易に振り込まない▽不審に思ったら消費生活センターなどに相談－－とアドバイスしている。