米国YouTubeは、ニール・モーハンCEOの「2024年の4つの投資」と題した書簡を2月6日(現地時間)に公開し、日本語訳を2月7日公表した。2024年のビジョンとYouTube全体で取り組んでいる1:人間の創造性を強化するAI(人工知能)、2:次世代の制作スタジオとして認識されるべきクリエイター、3:次なる開拓地のリビングルームと定額制サービス、4:基盤となるクリエイターエコノミーの保護――の4つの投資を示した。
1:人間の創造性を強化するAI
生成AIが秘める可能性と直面する問題の両方を認識し、YouTubeを立ち上げた時と同じ使命を持ってAIの進歩に取り組んでいる。AIは人間の創造性に取って代わるものではなく、人間の創造性をサポートするものであるべきで、2023年から新しいAIを試験運用している。AIが生成した動画や画像の背景をショート動画に追加できる「Dream Screen」(日本未導入)や、音楽分野でAIの可能性を探る「Dream Track」(米国のみ)などだ。
2:次世代の制作スタジオとして認識されるべきクリエイター
クリエイターは真の起業家で、YouTubeで収益を得られる方法を多様化する。「商品の紹介」機能で視聴者の商品購入のサポートをしつつクリエイターが収益化できるよう投資。チャンネルメンバーシップなどで視聴者がお気に入りのクリエイターを直接サポートしている。今年はクリエイターがもたらす経済的価値とエンターテインメントの価値を、業界の政策立案者やパートナーにより理解してもらえるようサポートしていく。
3:YouTubeの次なる開拓地、リビングルームと定額制サービス
友人や家族と一緒にテレビ番組を見たように、自宅の大きなテレビ画面で一緒にYouTubeが見られ、世界中でYouTubeのコンテンツが毎日平均10億時間以上テレビ画面で視聴され
ている。定額制サービスの反響が高まり、「YouTube TV」(米国のみ)の登録者数は800万人を超えた。「YouTube Music」と「YouTube Premium 」の総メンバー数はトライアルも含めて1億人を超え、アーティストがファンとつながる最高の場所になっている。
4:基盤となるクリエイターエコノミーの保護
今年は50カ国以上で選挙があり、人々を質の高い情報に結び付ける責任はこれまで以上に重要。ヘイトスピーチ、暴力扇動、選挙妨害で厳格なポリシーがあるが、生成AIでディープフェイクの巧妙さが増した。合成で生成されたコンテンツに全ポリシーを適用し、数カ月以内に実物然としたコンテンツを目にする視聴者に合成であると知らせるラベルを導入する。YouTubeコミュニティを保護するチームとテクノロジーに投資を継続する。
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オリジナル記事：YouTubeがAIツールの開発強化、実物然としたコンテンツを合成と知らせるラベル導入
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